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1. 柏市議会 2003-06-16
   06月16日－04号

   
   取得元: 柏市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-24
   平成１５年　　第２回定例会（６　月定例会）　　　　柏市議会平成１５年第２回定例会会議録（第４日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１５年６月１６日（月）午後１時開議議事日程第４号　日程第１　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　議事日程に同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（３４名）　　　　　１番　浜　井　達　男　君　　　　　　　３番　小　林　敏　枝　君　　　　　４番　森　田　由　江　君　　　　　　　５番　林　　　伸　司　君　　　　　６番　田　中　　　晋　君　　　　　　　７番　中　沢　裕　隆　君　　　　　８番　山　内　弘　一　君　　　　　　　９番　海老原　久　恵　君　　　　１０番　市　村　　　衛　君　　　　　　１１番　古　川　隆　史　君　　　　１２番　塚　田　裕　也　君　　　　　　１３番　本　池　奈美枝　君　　　　１４番　末　永　康　文　君　　　　　　１５番　小　川　達　夫　君　　　　１７番　宮　崎　浩　子　君　　　　　　１８番　塚　原　珪　子　君　　　　１９番　山　田　保　夫　君　　　　　　２０番　岡　田　七　郎　君　　　　２１番　山　沢　啓　伸　君　　　　　　２２番　山　田　一　一　君　　　　２３番　成　島　　　孝　君　　　　　　２４番　上　橋　　　泉　君　　　　２５番　青　木　裕　美　君　　　　　　２６番　渡　部　和　子　君　　　　２７番　野　村　洋　子　君　　　　　　２８番　川　崎　儀　一　君　　　　２９番　青　柳　直　樹　君　　　　　　３０番　池　田　　　昌　君　　　　３１番　西　富　啓　一　君　　　　　　３２番　日　暮　栄　治　君　　　　３３番　溜　川　良　次　君　　　　　　３４番　山　中　一　男　君　　　　３５番　千　葉　清　志　君　　　　　　３６番　永　井　康　雄　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員　な　し説明のため議場へ出席した者　　　〔市長部局〕　　　市　　長　　本　多　　　晃　君　　　　　助　　役　　高　野　晴　夫　君　　　助　　役　　松　尾　恵美子　君　　　　　収 入 役　　吉　野　　　勇　君水道事業管理者　　本　橋　方　正　君　　　　　総務部長　　藤　原　詔　造　君　　　企画部長　　中　村　道　雄　君　　　　企画部理事　　河　合　　　良　君　　　財政部長　　関　口　隆　明　君　　　市民生活部長　　福　島　正　博　君　保健福祉部長　　益　田　武　一　君　　保健福祉部理事　　池　下　和　彦　君　児童家庭部長　　鏑　木　　　明　君　　　　　環境部長　　浅　羽　大　嗣　君　　　経済部長　　池　田　圀　彦　君　　　都市計画部長　　平　川　善　仁　君　都市緑政部長　　増　子　良　男　君　　　　　土木部長　　綿　谷　徹　郎　君　　下水道部長　　日　暮　正　人　君　　　　　消 防 長　　小　林　　　進　君　　　〔教育委員会〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教 育 長　　矢　上　　　直　君　　　生涯学習部長　　芦　原　　　隆　君　学校教育部長　　飯　田　　　肇　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔選挙管理委員会〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　秋　元　忠　美　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔農業委員会〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　清　水　　　治　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔監査委員及び同事務局〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表監査委員　　渡　辺　義　一　君　　　　　事務局長　　小　池　守　次　君職務のため議場へ出席した者　　　事務局長　　小松崎　秀　武　君　　　　　議事課長　　鹿　島　昭　夫　君　　議事課主幹　　菅　原　孝　弘　君　　　議事課副主幹　　高　橋　京　一　君　　議事課主事　　糸　坂　利　美　君　　　議事課主事補　　岩　津　圭　介　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時開議 ○議長（西富啓一君）　これより本日の会議を開きます。 ○議長（西富啓一君）　日程に入ります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇 ○議長（西富啓一君）　日程第１、一般質問を行います。　質問者、田中晋君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）　　　　　　　　　　〔６番　田中　晋君登壇〕 ◆６番（田中晋君）　公明党の田中晋でございます。通告の順番を一部変えて質問をさせていただきます。初めに、地方分権でありますけども、小泉内閣が進める構造改革の柱の１つであります地方行財政改革が正念場を迎えております。昨年６月に閣議決定された経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002は、地方行財政の三位一体の改革を打ち出しました。地方分権改革推進会議が６月３日に開かれ、地方財政改革に関する意見書の最終案を示しましたが、それについての市長の率直な御意見をお聞かせ願いたいと思います。財務省は効率的な政府を目指す立場から、税源移譲に慎重で、総務省は国・地方間に税収ギャップがある中で地方交付税の削減に消極的であります。さらに補助金削減については、関係省庁が反対をしております。例えば、約２兆6,500億円の義務教育費国庫負担金を出している文部科学省や、約4,200億円の保育所運営費負担金を出している厚生労働省などでも、その廃止、削減には反対しております。三位一体の改革は、地方の自立と活性化のために不可欠であり、行政の効率化にもつながります。大局観に立った政治家、特に首相のリーダーシップが重要であると思います。この改革が中途半端で終わるようならば、国民の失望は大きいと思われますが、市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。次に、防犯・防災について、今回は防犯についてお伺いをいたします。５月15日付の広報かしわ、ここにございますけれども、あなたの財産がねらわれているという、見開き２ページの防犯特集が掲載をされておりました。市内窃盗犯罪事情ということで、最近柏市では空き巣、ひったくり、車上ねらいなど身近で起きる犯罪が増加をしていて、平成14年度中の窃盗犯罪などの発生状況では、車上ねらいが2008件、一番多く、次いで空き巣が752件となっております。特に空き巣については、13年度に比べ349件、86.6％も増加をしているようであります。最近我が家の近所にも空き巣が入ったばかりでありますけども、柏市内の窃盗犯罪が平成13年度に比べて軒並み増加をしておるのは、この柏市だけの傾向なのか、それとも近隣市あるいは全国的な傾向なのか、お聞かせを願いたいと思います。また、このことに関しまして柏警察署との協議はどのようになされているのか、お示しを願いたいと思います。平成14年度の警察白書を見て見ますと、地域の安全を守る諸活動として、地域の安全と平和を守るため、住民の要望等を把握する要望把握活動や、地域の身近な問題を解決する問題解決活動を行っている、また交番等の地域警察官は、受け持ち区域の家庭、事業所等を訪問し、防犯、事故防止等についての指導、連絡、住民の困り事や要望等の聴取に当たる、巡回連絡を行っている等々書かれておりますけども、柏署管内の警察官の方々もこういった活動を行っているのでしょうか。広報かしわには、犯罪別の特徴として、空き巣、ひったくり、車上ねらいそれぞれの発生多発地域、発生時間帯、犯人像などが書かれておりますが、犯人の検挙率はどれぐらいなのか、またこれらの発生多発地域については何らかの対応を行っているのか、お伺いをいたします。　次に、教育改革についてお伺いをいたします。今日の教育は、不登校あるいは学級崩壊、学力低下、多発する少年犯罪など、深刻な危機的状況にあると言っても過言ではありません。現在教育に求められていることは、不登校、学級崩壊、学力低下、学校、家庭の教育力の低下など、今日の教育におけるさまざまな諸問題に対して、それぞれの徹底的な原因究明と、解決のための方策を検討し、早急に対策を講ずることであると考えます。これまで文部科学省は、今日の教育の諸課題に対しまして一定の取り組みをしてきたところでありますが、今回教育振興基本計画を策定することを機に、改めて今日の教育の諸課題とこれまでの施策について検証し、抜本的な解決策を早急に取りまとめて、教育振興基本計画に反映させるべきであると考えます。中央教育審議会が３月20日教育基本法の見直しを求める答申をまとめ、遠山敦子文部科学相に提出をいたしました。教育の改善のために教育基本法の改正が必要だと言いますが、教育基本法の個人の尊厳、人格の完成など、理念自体は普遍的なものでありますし、教育基本法が十分でないから教育の改善が図れないというのは、的外れであります。教育長は、教育基本法の改正問題についてどのようなお考えをお持ちなのか、お聞かせ願いたいと思います。現在各自治体、各学校現場において先進的な教育改革に取り組み、一定の成果を上げているものも少なくありません。これは、現在教育の地方分権化、規制緩和の流れの中で、教育に今何が求められているかについては、現場が一番熟知していることのあかしであります。これまでの文部科学省主導の教育のあり方について、財源も含め見直し、地域や学校の主体性が発揮され、創意工夫が生かされる環境づくりを進めていくべきではないでしょうか。国は国の役割を果たしながらも、学習指導要領の一層の大綱化、学習内容の弾力化、地域に開かれた学校運営の仕組みの構築など、より抜本的な教育の地方分権化、規制緩和を推進すべきと考えます。教育長は、教育の地方分権化や規制緩和についてはどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。次に、環境教育についてお尋ねをいたします。環境教育は、自然保護教育が始まりと言われております。欧米諸国では、19世紀後半から組織的な自然保護教育が展開されておりました。環境教育の国際的広がりは、1972年のストックホルムで開かれた国際連合人間環境会議からで、環境教育の目的を明確にしたのは、1975年の国際環境教育会議で採択されたベオグラード憲章であります。環境先進国ドイツでは、1980年に環境教育における学校の役割が決議され、学校教育における環境教育が明確に位置づけられております。初等教育では、ごみを出さない生活や大気汚染、地下水汚染防止のために何ができるか、自然エネルギーの重要性、使い捨て包装・容器のない買い物などが学習テーマとして取り上げられ、中等、高等教育では各教科の中で生態系の維持や安全な水、土壌、種の多様性などを学習するそうであります。環境教育の根本は、我々の生活が自然生態系によって根本から支えられ、その保全、再生が人間や生物の生存にとって不可欠であることを実感することに尽きると考えます。一人一人の価値観の転換を図るとともに、環境問題の重要さを普及、啓発し、環境問題を解決できる人材の育成が急務となっております。お尋ねをする１点目は、柏市における環境教育の現状と取り組みについて、質問の２点目は、柏市内の学校における環境教育のねらいとその進め方についてはどのようにお考えなのか、お示しを願いたいと思います。次に、児童生徒に対する安全対策についてお尋ねをいたします。福岡の放火、奈良のナイフを使用した傷害と、登校中の児童をねらった事件、犯罪が全国で増加する中、柏市でも通学や下校途中で見知らぬ人に声をかけられたり、追いかけられたりする事件が起こっているようであります。６月２日の午後に近隣の学校の児童が流山市の向小金小学校の近くで黒い車に乗った男に連れ込まれそうになったということで、車の特徴がセダン型、容姿はサングラスと野球帽を着用していたということであります。また、６月９日の午後３時ごろ柏市北部地区において、帰宅途中の市内女子児童がマンションのエレベーターの中で乗り合わせた見知らぬ男から痴漢行為を受けたという事件も発生しております。学校からは、登下校はなるべく複数でお願いしますとか、人けのないところや暗がりをできるだけ避けるようお願いしますといった注意を促すプリントが配られているのでありますけども、お尋ねをする１点目は、登下校中の不審者による子供の被害防止への具体的な対策があれば、お示しを願いたいと思います。質問の２点目は、この平成10年２月から柏市ＰＴＡ連絡協議会を中心に実施しております子供110番ステッカー制度についてであります。この子供110番のステッカーの効果については、どのようにお考えなのか、お伺いをいたします。　次に、食の安全についてお尋ねをいたします。本来なら栄養になるべき食べ物でアレルギー症状を起こす食物アレルギーの人がふえているようであります。1999年に東京都が都内在住の３歳児を対象に行った調査では、ほぼ10人に１人が何らかの食物アレルギーを持っているという結果が出ており、成人しても治らない患者や、微量でも全身に激しい反応を起こすアナフィラキシーなどの重症患者も最近では増加しているようであります。こうした状況を踏まえ厚生労働省は、昨年４月容器包装された加工食品に激しい症状を起こす可能性のある小麦、そば、卵などの原材料表示を義務づけました。しかし、同様な被害のおそれがある外食にはノータッチとなっているため、批判も出ております。厚生労働省も６年ほども前に全国21都道府県の医療関係者、学校関係者等の協力を得て、３歳児、小学校１年生、小学校５年生、中学２年生、成人を対象に食物アレルギーの実態調査を行い、１万9,734人中1,447人、全体の7.3％の人に食物アレルギーがあるという結果が出ております。食物アレルギーを持っている人たちは、どんな点が困っているのかという質問に対しましては、食物除去をいつまで続ければいいのか不安であるとか、給食が食べられないとか、ひどい症状が出たときの応急処置がわからない、あるいは外食ができない、発育が心配であるといった答えが多かったようであります。お尋ねをする１点目は、食物アレルギーを持つ児童生徒が柏市内の小中学校にどれぐらいいるのか、またその児童生徒に対します学校給食の対応、これはどのように行っているのか、お尋ねをいたします。質問の２点目は、食物アレルギーを持つ児童生徒に対する対応、これは市として基準を設けているのか、それとも各学校に対応を任せているのか、お伺いをいたします。　次に、循環型社会についてお尋ねをいたします。戦後の日本経済を支えてきたのが大量生産、大量消費の社会システムと、国民の生活様式でありました。それは反面資源の大量消費と大量の廃棄物を生み出すことでもありました。このツケとして、1990年代後半に入りますと、各地のごみ処分場の多くが満杯状態に陥っただけでなく、埋め立てられた廃棄物からは有害物質が地中に漏れ出すなど、深刻な環境破壊も招きました。こうした大量消費、大量廃棄の社会システムに対しましては、既に80年代から疑問を指摘する声が上がり、空き缶や使用済み乾電池の分別、回収など、多くの自治体で行われるようになりました。また、家庭などから出される生ごみを有効利用するため、堆肥として活用するコンポストの導入も早急に進むなど、製造者、消費者双方の意識変化が出始めました。再利用、再資源化の動きに合わせて、国も91年に製品製造元の企業に対しまして、ごみの減量化、再資源化を促進することを求めます再資源利用促進法を制定いたしましたが、本格的な循環型社会への転換には社会全体で取り組むための総合的な法整備が不可欠であります。本年の３月14日に循環型社会形成推進基本計画が閣議決定をされました。この計画は、循環型社会の形成に関する施策を総合的、計画的に進めるために策定され、同時にヨハネスブルクサミットで合意されました実施計画に基づき、各国が策定する持続可能な生産、消費形態への転換を加速するための10年間の枠組みとなる計画でもあります。その第５章第４節に地方公共団体の役割について、みずからも事業者としてグリーン購入や環境管理システムの導入など、循環型社会の形成に向けた行動を率先して実行するとともに、循環基本計画を踏まえ、地域における循環型社会形成推進のための基本計画の策定が行われていきますとあります。柏市としての今後の取り組みについてお伺いをいたします。　次に、柏市交通バリアフリー基本構想についてお尋ねをいたします。厚生労働省の推計によりますと、2015年には国民の４人に１人が65歳以上の高齢者となり、本格的な高齢社会を迎えます。急速な高齢化が進む中で、お年寄りに限らず、身体に障害を持った人たちからも安心、安全に出かける社会の構築が求められるようになりました。2000年５月に成立した交通バリアフリー法を受けて、昨年９月に柏市交通バリアフリー基本構想が策定をされ、ハード面だけではなく、ソフトの面からのバリアフリーもあわせて総合的な取り組みがなされていくことになりましたことに対しまして、大いに期待をしているところであります。厳しい財政状況の中ではありますが、重点的に取り組んでいただきたいと思います。具体的に何点かお伺いをいたしますが、今回心のバリアフリー小冊子が市民参加の検討会でつくられたようであります。その経過等についてお聞かせを願いたいと思います。また、大事なことは小冊子を配付するだけではなく、その活用であります。地域や商店街、学校教育の現場などで小冊子を活用しながら、心のバリアフリーを進めていくべきと考えます。そこで、市としては今後この小冊子をどのように活用していこうとお考えなのか、お伺いをいたします。昨年度の第４回定例会で私の質問に対しまして部長が、市が事業主体となるものについては、現在道路の特定事業計画の作成を進めているところであり、地区の緊急性や道路の重要性、関連事業との整合や財政状況も踏まえながら、優先的に進めていくものや段階的な整備を図っていくものなど、施工時期や内容も考慮しながら検討をしているところで、来年には公表していきたいと考えておりますと答弁されておりましたが、新年度の事業計画についてはどのようになっているのか。また、15年度に予算化されている南柏駅のバリアフリー対策はどのようになっているのか、お聞かせを願いたいと思います。　最後に、地域の諸問題について質問をさせていただきます。初めに道路改修、柏市東中新宿四丁目６番地先の柏市道33―10号線の拡幅整備の件であります。この場所は、カーブの部分に変則五差路の交差点があり、大変視界の悪い場所で、事故もたびたび起こっており、早急に対処すべきと考えます。昨年の第３回定例会での土木部長の答弁では、今年度は予算化もしておりますので、用地取得に向け具体的に地権者との交渉を進めてまいりたいと思います。今後はこの用地取得が完了次第、道路の改修に向けて実施設計を進めていく予定でございますと述べられておりましたが、地権者に相続が発生したとも聞いておりますけども、現状と今後の見通しについてお聞かせを願いたいと思います。最後に、名戸ケ谷一丁目８番地先の水路改修と、上富士川の改修整備の状況を、流山、松戸市との協議も含めてお尋ねをいたします。以上で第１問を終わります。 ○議長（西富啓一君）　ただいまの質問に対する答弁、市長。　　　　　　　　　　〔市長　本多　晃君登壇〕 ◎市長（本多晃君）　地方分権推進会議の答申についてのお尋ねでございます。三位一体の改革については、昨年にこの問題が提起されて以来、私どもとしましてもこの実施方に大変期待をしておったところです。市長会におきましてもその都度具体的な提案をし、また具体的な研究を重ねてきたところであります。そういう中で今回地方分権推進会議からの報告というのは、私どもの期待に反する大変不満の多い、残念な内容であります。特に税源の移譲につきまして、その内容、時期等が明確に示されなかった、むしろ時期等については、基幹税については特に増税の際にその移譲を考えるんだと、それを機会に考えるんだというようなことが検討をし、議論されたということは、非常に残念であります。市長会としましても緊急に政府に対する要望を取りまとめ、意見を具申をしておるところであります。今後とも私どもはこの三位一体の改革は完全に実施されるよう強力に働きかけていきたい、また意見を申し述べていきたいと、このように考えております。以上です。 ○議長（西富啓一君）　総務部長。　　　　　　　　　　〔総務部長　藤原詔造君登壇〕 ◎総務部長（藤原詔造君）　お答えいたします。５月15日号発行の広報かしわの防犯特集についてでございます。初めに、全国の犯罪発生状況につきましては、平成14年度は前年比4.3％増の285万3,000件、県内におきましても前年比約2.2％増の約16万8,000件に上っており、ほとんどの県下市町村で増加傾向にあるというのが実態でございます。これに対しまして柏警察署管内で発生した刑法犯１万295件のうち、検挙率は約18％と、検挙人数、検挙件数は前年度よりも増加しておるというものの、発生件数がこれにも増して増加しておるという関係から、対前年比は横ばいの状況となってございます。このような状況に対し、先日山田議員にも答弁しましたとおり、柏警察署との連携によりまして、市民の方々に防犯に関する知識を習得していただくための防犯連続講座、これを開講したり、それから今回実施した広報かしわへの防犯記事による啓発、あるいは安全、安心まちづくりキャンペーンなど、身近な犯罪に遭わないないための施策を継続して実施しておるところでございます。今後の柏市としましては、自分の生命、財産は自分で守るという自主防犯の意識向上と、地域住民の連携による防犯コミュニティの確立が防犯の防止に最も効果的であるという考えに対しまして、警察及び市民、防犯団体の連携、協力のもと、安全、安心なまちづくり施策を継続して実施してまいりたいと、このように考えております。以上です。 ○議長（西富啓一君）　教育長。　　　　　　　　　　〔教育長　矢上　直君登壇〕 ◎教育長（矢上直君）　教育基本法改正についてどう考えるかということでございますが、教育基本法の改正につきましては、今国会の提出を見送り、今後１年をかけて論議を深めていくという報道があったばかりでございますけども、いずれにしましても教育基本法が制定されたのは昭和22年３月でありまして、それから56年がたち、その当時と今の状況では社会が激変しているわけであります。その理念については、現行の基本理念、人格の完成、個人の尊厳、平和的な国家及び社会の形成者はそのまま大切にし、さらに８項目にわたる教育の新理念を挙げ、前文か条文に盛り込むことを提言しているわけでございます。この教育基本法につきまして、反対の立場を、反対等の意見もあるわけですけども、この基本法が理念的なものでありまして、その基本法に反対の立場の意見としましては、国民が遵守すべき徳目のようなものは、それ自体は否定しがたいものばかりであるけれども、それを法律に規定するのは適切ではないと言っているわけでございます。例えば、家庭教育の役割や伝統文化の尊重、国を愛する心など、特に国を愛する心は、戦前の国家主義や全体主義に基づいた教育の復活につながりかねないという主張がありますが、国家至上主義的な考え方や全体主義的なものになってはならないとの附帯意見もついているところでございます。しかし、今回の答申では現在の基本理念を堅持しながら、21世紀という新しい時代の対応と視点を明確にされていることでありまして、これからの教育の対応を考えて実践していく上では、改正は必要であるというふうに判断しております。　次に、規制緩和についてでございますけども、教育の地方分権や規制緩和については、矢継ぎ早に打ち出されておりまして、例えばその例を挙げますと、通学区域の弾力化、自由化、２学期制の導入、入学時期の弾力化、学級編制の弾力化、教員定数の緩和あるいは小中一貫教育、小中学校間の人事交流など、規制緩和あるいは教育改革が提言されているわけで、これら課題は市単独でできるものもありますけれども、市単独でやるにしても、例えばその中で２学期制の問題があるわけですけども、こういったものは市単独でできるわけですけども、しかしこの問題一つとりましても、校長会の意見等では導入すべきが23％強で、反対論も非常に根強くあります。また、学区の自由化につきましても賛成は少数にとどまっているところでございます。例えば、30人学級のように市単独でやろうとしても、今度は県の規制がかかっておりまして、市単独ではできないという問題もあるわけです。いずれにしましても、この問題は市単独でやるにしても、財政的な問題、県や他市町との関係、学校現場のニーズの問題、保護者や地域の実態に照らし合わせながら、十分吟味し、中・長期的に考えて、可能なものから実施してまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○議長（西富啓一君）　学校教育部長。　　　　　　　　　　〔学校教育部長　飯田　肇君登壇〕 ◎学校教育部長（飯田肇君）　最初に、環境教育についてお答えいたします。環境教育のねらい及び各学校における取り組み状況についてお答えをいたします。文部科学省環境教育指導資料に環境教育のねらいとして３点挙げられております。１点目として、児童生徒が自分自身を取り巻くすべての環境事象に対して意欲的にかかわり、それらに対する感受性を豊かにすること。２点目として、児童生徒が身の回りの環境事象に触れ、それらについて考えることができるようにすること。３点目としまして、児童生徒が身近な環境に意欲的にかかわり、問題を見出し、考え、判断し、よりよい環境づくりや環境の保全に配慮した行動がとれる態度を育てることでございます。以上のねらいに対して、各学校では社会、理科、国語、道徳、総合的な学習の時間等、全教科、領域を通して適時学習課題として取り上げて実践をしております。特に総合的な学習の時間では、市内37校が学習課題として取り組み、 その成果は地域や保護者に対する発表会、環境新聞、手賀沼エコフェスタ等を通じて発表されております。環境教育として取り上げる題材や学習の進め方につきましては、児童生徒の実態、あるいは地域の実態に応じて各学校において決められております。例えば、市内の湧水、動植物の生態、ごみ処理やリサイクルの問題等、身近な環境事象が題材として取り上げられております。中でも手賀沼及びその周辺環境を環境事象として取り上げている学校が多く見られます。また、環境保全化事業との連携も図りまして、各校に対して星空の観察、酸性雨の調査等の環境学習の全国的なプロジェクト等への参加も呼びかけ、より一層の充実を図っております。今後環境教育における優秀な実践事例を各校に紹介する等、自然環境を守り育てる児童生徒の育成に努めてまいります。　次に、不審者による児童防止に対する具体策につきまして、柏市内におきましても御指摘のありましたように、小中学生が不審者から被害を受けたという事件がここ４月から続いております。その対策に苦慮しているところでございます。現在学校における対応としましては、安全な登下校の仕方や不審者に遭遇した場合の対応についての指導、あるいは学校だより等での各家庭への注意の喚起、防犯ブザーの貸し出し、子供110番の家への協力依頼などを行っております。また、防止策としまして、不審者が出た場合につきましては、警察への連絡、そしてパトロールの依頼、被害に遭った学校の近隣小中学校への連絡、また必要に応じてその他関係機関への連絡を行っております。同時に、教職員あるいはＰＴＡと協力してのパトロールの実施も行っております。学校や地域の状況に応じて学校、家庭、地域が連携して子供たちの安全確保のためにさまざまなことを実施しております。また、過日総務部防災安全課で作成しました柏子供安全ハンドブック、これを活用しまして、不審者等から被害に遭わないよう、あるいは遭った場合の対応についても指導を行っております。また、教育委員会の対応としましては、被害の程度、状況により、市内の小中校全校にファクスで情報を提供し、子供への注意や教職員へのパトロール等の実施を依頼をしているところです。また、児童生徒の登下校における安全管理について依頼文書を配付しております。さらに、校長会、教頭会あるいは学警連の協議会、生徒指導主任会等、もろもろの会議におきまして、安全確保の依頼をお願いしているところです。続きまして、子供110番のステッカーの効果についてでございますが、市内に2,500軒以上の協力者がおりまして、今もふえ続けております。大変その協力にはありがたく思っております。実際のところ子供たちが使っているのは、トイレや電話を貸してほしい、そういった使い方が多いわけなんですが、ただ実際に不審者から逃げるために子供110番の家庭に駆け込んで被害を回避できたという事実もございますし、110番の家の方が登下校時に子供たちに声かけをしていただきまして、温かく見守っていただいている、こういう事例もたくさんございます。子供110番のステッカーは、犯罪防止の上で抑止力になっていると、このように考えております。ただ、これだけの数、いろんなところで発生しておりますので、やはり学校や家庭、警察だけの力では限界があると。地域の力をかりて対応していく必要があろうかと考えております。　次に、食の安全にかかわりまして、給食における食物アレルギーに関してお答えをいたします。食物アレルギーを持つ児童生徒の実態についてでございますが、アレルギーの調査につきましては、毎年年度の当初に市内の全小中学校に全生徒を対象として行っております。本年度の調査では、食物アレルギーの児童生徒は、小学生が約650名、中学生が約340名、合計1,000名弱となっております。その種類は、卵、魚、牛乳、そば、エビ、カニ等を中心に、中にはメロンあるいはトマト、その他食材の種類は実にさまざまでございます。日々の学校給食の対応としましては、まず使用している食材の種類がわかる献立表を各家庭に配付しています。大丈夫であるかを確認をしてもらっております。特に対応しなくて大丈夫という家庭が約半数でございます。その他の児童生徒につきましては、何らかの対応が必要となっておりますが、そのほとんどは自分でアレルギー食品を除いたり、体調により摂取量を調整する、そういったことで対応しております。次に、アレルギー対応の基準でございますが、柏市としましては平成５年に各小中学校へ食物アレルギーの学校給食での対応及び学校給食運営規程について通知いたしました。その中で基準を出しております。例えば、除去食を実施する場合、児童生徒の状態と学校内の状況を考えて、学校給食でできる範囲で行うこととなっておりますけれども、また学校給食で対応ができない場合については、保護者と話し合いを持ちまして、家庭から代替食、弁当持参ということも実際に基準として示しております。年々アレルギーの内容が多種になっておりますので、今後とも家庭や学校医と連携を密にとりまして、生徒個々へのきめ細かな対応を図っていきたいと思います。以上でございます。 ○議長（西富啓一君）　環境部長。　　　　　　　　　　〔環境部長　浅羽大嗣君登壇〕 ◎環境部長（浅羽大嗣君）　国の循環型社会形成推進基本計画を受けた柏市の取り組みについてお答えします。本市においては、この計画が出される以前からごみ処分ゼロ社会形成を理念といたしまして、柏市一般廃棄物基本計画策定をしてまいりました。このごみ排出抑制、資源循環型の処理を基本としたごみ処理排出抑制あるいは資源化施策を実施してきたところでございます。具体的には、御承知のとおり、市民の方々の御協力をいただきながら資源回収事業を進めるとともに、平成14年度にはリサイクルプラザの建設を初め、また平成13年度には容器包装プラスチックの資源化、あるいは事業系剪定枝のチップ化など進め、家庭系ごみの40％を超える高いリサイクル率を達成しております。平成17年度に予定しております一般廃棄物の処理基本計画に当たりましては、御指摘の循環型社会形成推進基本計画と、また柏市のごみ処分ゼロ社会という柏市の基本理念でございますが、これを念頭に置きまして、15、16の改定作業を進めてまいりたいと、このように考えております。 ○議長（西富啓一君）　企画部長。　　　　　　　　　　〔企画部長　中村道雄君登壇〕 ◎企画部長（中村道雄君）　私の方からバリアフリーについてお答えいたします。柏市交通バリアフリー基本構想を作成する過程におきましては、障害者を初めとする市民の方々と一緒にまちに出て点検し話し合うワークショップを２回開催するなど、市民参加により進めてまいりました。そして、この話し合いの中でハード面だけでなく、ソフト面の取り組みについても重要であるとのことで、特に基本的な心遣いなど、市民でできることなどをあわせて進めていくべきとの意見も出されたことから、引き続き参加された方々が中心となって、計４回の検討会を開催して、私たちにできることの小冊子にまとめたものでございます。今後につきましては、バリアフリー環境の実現に向けてバリアフリー意識の浸透と広がりを図っていくため、この小冊子を用いながら、地域や商店街、学校などの場でワークショップを継続していく考えであり、引き続き市民が主体となった取り組みを進めていく予定でございます。　次に、特定事業計画の作成状況についてでございますが、市では各地区ごとに特定街路の事業内容を明示した整備計画図を作成し、現在取りまとめの作業を行っているとこです。また、公共交通事業者におかれましても、2010年の目標に向けて市内各駅の整備計画を検討していただいております。今後国、県、ＪＲ、東武鉄道等各事業者との調整会議を開催するとともに、財源確保や財政計画との整合を図りながら、計画的な施設整備に向けて事業計画をまとめ、今年じゅうには公表していく考えでございます。　次に、南柏駅のバリアフリー対策につきましては、今年度からエレベーター、エスカレーター整備に向けての検討調査を実施する予定で、ＪＲ東日本との協議を開始いたしました。今年度は、駅利用者の流動調査や設置位置など基本的な条件を整理し、来年度以降実施設計、設置工事に向けた検討を進めてまいりたいと思っています。以上でございます。 ○議長（西富啓一君）　土木部長。　　　　　　　　　　〔土木部長　綿谷徹郎君登壇〕 ◎土木部長（綿谷徹郎君）　私からは、地域の諸問題、道路改修、水路改修についてお答えいたします。初めに、東中新宿四丁目地先の道路拡幅整備についてお答えいたします。御質問の箇所は、急カーブで見通しが悪く、かつ歩道もないことから、地元町会からも道路の安全対策が求められてきました。昨年度から当該箇所のカーブを緩やかにし、見通しをよくするために用地取得に向け地権者と交渉を進めてまいりましたが、用地取得の見通しがつきましたので、現在拡幅整備の実施設計委託の準備をしております。今年度中には道路の拡幅工事を実施する予定でございます。　次に、名戸ケ谷一丁目地先の水路改修についてお答えいたします。現況の水路状態を確認しましたところ、改修整備が必要と考えておりますが、現在の厳しい財政状況から直ちに水路を全面改修、整備することは難しい状況でございます。このようなことから、当地区の水路におきましては、現在の水路の状態が維持できるように、水路の補修、清掃、草刈りなどの維持管理に努めるとともに、ネットフェンスなどの安全対策の整備につきましても、現状を確認しながら、対応を検討してまいりたいと考えております。　次に、上富士川の河川改修の現状と今後の見通しについてお答えいたします。現在上富士川の改修の現状につきましては、準用河川上富士川の最上流部の県道松戸・柏線との横断工事を行っており、平成15年度で河川本川の工事は完了する見込みでございます。この準用河川区間の完成により、上富士川上流域の浸水被害は軽減できるものと期待しているところでございます。しかしながら、県道松戸・柏線の上流域は松戸、流山、柏の３市にまたがり、その約８割が市街化区域でございます。現在も都市化が進んでいることなどから、浸水被害の拡大が予想されます。このようなことから、県道松戸・柏線の上流の改修につきましては、富士川水系改修促進協議会の中に研究会を設けまして、現在その実現のための整備計画などにつきまして３市で協議しているところでございます。本市を含め流域２市におきましても、財政状況が大変厳しいところでありますが、早期に事業着手が図れるよう、引き続き協議を進めていく考えでございます。以上でございます。 ○議長（西富啓一君）　第２問、田中晋君。
   ◆６番（田中晋君）　児童生徒に対する安全対策についてちょっとお伺いしますけども、４月から柏市内でも頻繁にこういった事件が起きているようですけども、やはり事故だとか事件が起きてからではやはり遅いと思いますんで、しっかり市の方で対応してもらいたいと思うんですけども、先ほどパトロールとかっていうお話があったんですけども、やはり２年前の大阪池田小事件以来、全国各地でいろんな取り組みが行われていると思うんですね。例えば、福岡の久留米では、第一線を退いたお年寄りの方がシニアボランティアとしてパトロール隊を結成して、平日の午前とか午後、通学路や校舎の裏などの死角を三、四十分かけてパトロールしているだとか、あるいは愛知県の春日井なんかでは、小学校ごとに安全安心マップなどをつくって、どこが危ない箇所だとかっていうのをＰＴＡだとか学校が中心になって作成をして、これを児童に配っているようでありますけども、こういった事例がございますので、やはり市としてもしっかり対応していただきたいというふうに思います。　それから、これもちょっと今答弁をいただきたいのですけれども、子供110番のステッカーの件でありますけども、今部長の答弁ではトイレを貸してくれだとか、電話を貸してもらいたいというような利用場所というか、利用になっているということもあるんですけども、実際この子供110番のステッカーが張られている家というのは、要するにその家に行ってみないとわからないようなところがありますよね。例えば、協力者の名簿、これ氏名のみしか配付されていませんよね。ちょっとその辺の実態、ちょっともう１度よく調べてもらって、例えば通学路のどのお宅にその子供110番のステッカーが張ってあるのかというのは、児童だとか生徒は恐らく認識してないと思うんです。たまたま通りかかったところに子供110番のステッカーがあっただとかっていうぐらいにしかちょっと認識をしていないと思うので、ちょっとこの辺の徹底の仕方ももう１度考えた方がいいのかなというような気がします。そういった部分でやはり児童生徒に対する安全対策についてもしっかりやっていただきたいと思いますので、もう１度御答弁をいただきたいと思います。 ○議長（西富啓一君）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（飯田肇君）　言葉がちょっと足りなかったかもしれませんけど、先に110番の方のステッカーなんですけども、各学校においては、それぞれ場所は学校によって違うと思うんですが、通学路の中のどの辺の位置ということで、子供110番を依頼した家庭の所在地を示したり等はしているはずでございます。ただ、そのことが子供たちのふだん登下校している通学路の中で、はっきりこの場所が110番を引き受けている家庭だという認識が果たしてどこまであるかとかっていう点に関しましては、やはり子供の認識の甘さというのはあるのかなと、このように思いますし、そこら辺の徹底を図ることは私どもの仕事かなと、このように思いますので、その辺のところにつきましては、やはり何かある前に自分が通っている場所、通学路で起きた場合の駆け込み先、そういった意識は持たせていきたい、このように思います。　それから、安全対策につきましては、いろんな方法は考えられると思うんですが、やはり学校ができることに関しては、ある程度限りがあります。学校の教員等が、もちろん家庭の協力だとか地域の協力をお願いするわけですけども、やはり限度がありますので、やはり地域として自分たちで自分たちの子供を、地域の子供を守るんだと、そういう意識を持っていただく、そのための働きかけをいろんな会議で私どもも積極的に参加しながら、できれば一定の組織、今田中議員さんから御指摘いただいたような組織が具体的に設置されて活動していただければ、ありがたいわけなんですが、やはりそういった働きかけは私どもとしてはしていきたいと、このように思います。あと防犯ブザーについて、これだけいろんな犯罪というか不審者等が出ておりますので、常時携行するような働きかけ、そこまでしていく必要もあるのかなと、こんなような考え方を最近持っております。具体化をしていきたいと思っています。以上です。 ○議長（西富啓一君）　第３問、田中晋君。　　以上で田中晋君の一般質問を終わります。 ○議長（西富啓一君）　次の質問者、末永康文君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）　　　　　　　　　　〔14番　末永康文君登壇〕 ◆14番（末永康文君）　護憲市民会議の末永康文です。まず最初に、市長への政治姿勢についてお伺いしたいと思います。幾つか割愛することになりますが、よろしくお願いします。１点目に、住基ネットについてでありますが、この件については具体的にお伺いいたします。住民基本台帳法、住基法第36の２では市町村長には住民の本人確認情報を保護するために、適切な管理のために必要な措置をと、義務規定がありますが、この規定についてどのように認識をされているか、市長についてお示しを願いたいと思います。２点目に、36条の２項の必要な措置とはどのようなことなのか、どのようなことと思っているのか、具体化されているかのどうか、お示し願いたいと思います。３点目に、第２次稼働におけるサービスのメリットは何だというふうにお考えか、お示しを願いたいと思います。４点目に、住基ネットの利用条例、今後どのようにお考えになっているのか、住基ネットのいろんな、図書館から何からずっとありますね。そういう条例についてどのようにお考えになっているか、お示し願いたいと思います。５点目に、防衛庁が18歳以上の成人を病歴も含めた調査をしましたが、自衛隊以外での、例えば公安調査庁や警察などからの依頼があるのかについて、お示しを願いたいと思います。なけりゃないで結構ですから。あるとすれば、いつ、どの程度で、どんなことがあったのか、お示しを願いたいと思います。次に、上利根地区の120ヘクタールの遊水池における問題についてでお伺いします。平成13年10月16日柏市長、下総興産、利根ファーム、地権者組合との合意書あるいは確認書があるわけでありますが、この確認書における、または合意書に基づく案件が余り進んでいない、本来ならもう既にどんどん進んでいかなくちゃいけないと思いますが、進んでいない件について、どこに問題があると市長はお考えか、お示しを願いたいと思います。２点目に、今年度予算で5,000万の暗渠整備等で助成をするということを決めておりますが、この件については税金の投入をすべきじゃないという議論をする議員さんもいらっしゃいます。しかし、私は日本の穀物自給率が40％を割っている、そういう意味じゃ農業の大切さは大変必要だと思うんですね。この場所は、三十数年間農地として使わなかった、ある意味では、前回も申し上げましたが、農地としては大変優良な農地である、農薬も使っていない、化学肥料も使っていない、そういう意味じゃ大変重要な位置を占める地盤であるというふうに、土地であるというふうに思うんですね。しかし、これは放置されたままであったので、その土地の質だとかそういうものについては調査をする必要がありますが、ここについて5,000万しか予算を組んでいないんですが、この土地を仮に、今ヨシが生えているわけですが、ヨシを、草を刈って、そしてそのことを、整地するには根絶やしと言うらしいんですが、そうしたヨシを切って根を切ってする工程を根絶やしと言うらしいんですが、この根絶やしをするだけでも１ヘクタール当たり20万円、100ヘクタールありますから、2,000万円はかかるわけですね。田んぼや畑にするためには、それを整地をしなくちゃいけない。整地をするには、県農業公社の試算では１ヘクタール当たり60万はかかると言われている。100ヘクタールで計算しますと、6,000万かかるわけですね。その後じゃないと暗渠整備はできないわけなんです。私もよく知らなかったんですが、暗渠整備って、すぐ行ってできるものと思っていましたところが、暗渠整備っていうのは草を根を取って整地をして、そして畑に一応なってから暗渠整備しないとできないそうなんです。そうしますと、これらをざっと計算しますと、約１億以上かかるんですね。市長はこれまで5,000万しか出せないってこと言っていますが、私はそのことで本当に農業のことを考えているのかどうか。あの土地を本当に農業を再生しようというふうに考えているのかどうか、ちょっと疑いたくなります。そういう意味じゃ、私は農業としてきちんと使うという姿勢をある程度示すべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。お示しを願いたいと思います。ちなみに申し上げますと、あけぼの農業公園には、今年度削減したといえど、１億6,000万円予算を組んでいます。毎年ですよ。毎年、１億6,000万円入れているんです。ですから、そういう意味じゃ穀物の自給率を考えるならば、私はあの、いろいろ問題ありますよ、利根ファームについては。地権者も問題はあると思います。あるいは下総興産にも大きく問題あります。ありますけども、しかしこの土地を使わないことはないというふうに思いますから、そういう意味じゃある程度のお金については投資をしながら、そして安全な穀物を供給する、自給できるという体制が必要であると思いますが、いかがでしょうか。次に、利根土地改良区との用水の供給の問題であります。あるいは賦課金の扱いについてでありますが、こうしたものについては効率的な生産できるためには、農地の整地、整備、これらについて私は必要だと思うんですね。そういうことについて、排水の整備などについては柏市がやはり責任を持ってやらなけりゃいけないと思うんです。確認書結んでいるわけですから、ここをきちんと土地改良区との交渉などについて、一定の筋道をきちっとしないと、私はあの問題は前へ進まないと思いますが、その件についてはどのようにお考えか、お示し願いたいと思います。次に、オークショッピングセンターについて伺います。事業者が交通量調査及び予測をしております。調査が行われたようですが、柏市での予測及びショッピングセンターができた場合の交通量調査の結果、行政として事前協議はどのようにしているか、業者と、そのことについてお示し願いたいと思います。それから、２点目に今回この地区計画の方針は、地域住民の文化、健康増進施設と中高層住宅の調和を図りながら、地区外に配慮した良好な都市環境の誘導、保全を図る地区というふうになっているわけですが、事業者は当初の計画から一部変更しました。ここにスポーツ施設と20戸の住宅を設置をするということにしておりますが、これで柏市はよしとしているのかどうか、これでオーケーしているのかどうか。私はこれちょっとまやかしであるというふうに言わざるを得ません。したがって、これはどのように指導がされて事前協議がされているのか、お示し願いたいと思います。　次に、教育行政についてであります。いじめ、不登校、学級崩壊などの対応についてでありますが、私もあちこちの小学校でいろんな相談を受けて、いろんなところへ行って現地を見ておりますが、いじめ、不登校、学級崩壊などについては、私は教師の指導方針あるいは指導についてもやはり幾つかの問題点があるというふうに思います。そこで、教育委員会は教師、そのいじめや不登校や学級崩壊起きたときに、教育委員会としてどのような指導をしているのか。どのような対応を機敏にしようとしているのか。そのことについてお示しを願いたいと思います。次に、教職員住宅の跡地についてでありますが、建物が解体されました。641.24平米の土地、約200坪でありますが、現在フェンスが囲いされております。この解体時には、大変周囲の皆さんには御迷惑をおかけしまして、振動や騒音で大変悩まされたわけでありますが、この場所についてはちょうど谷間で、谷津田のところであったために、地盤が弱いところであります。この場所について町会からも、地元の町会や周辺の皆さんからぜひ、フェンスをしてそのままにしておくんであれば、公園やあるいは防災広場として開放してほしいという要望がありますが、その件についてはどのようにお考えか、お示しを願いたいと思います。　次に、医療・福祉行政についてお伺いします。社会福祉法人千葉県厚生事業団、いわばひかり隣保館の背任事件についてお伺いします。ちょっと経過について申し上げたいと思います。この千葉県厚生事業団とは、ひかり隣保館、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、ひかり保育園、稲毛保育園の４つの運営をする社会福祉法人であります。この社会福祉法人の元理事長松崎良太郎氏は、昭和40年ごろから長期にわたり代表理事として君臨し、いわゆるワンマン体制によって理事会の承認を得ることなく、独断専行で行われていたようであります。そして、社会福祉法人と何ら関係ないやまびこチャンネルなる放送番組の企画制作会社を松崎良太郎氏が設立し、社会福祉法人の理事会の承認を受けたかのように勝手に事業団とその理事長名を使い、衛星放送の受信用チューナー、アンテナなど１億3,168万4,000円の注文書を作成しております。商品の納入すら確認しないずさんさ、そのあげくやまびこチャンネル代表を辞任し、しかも社会福祉法人の理事長名や理事会の承認を受けない中での文書などがあったため、事業団の、この千葉県厚生事業団がその１億3,168万4,000円の損害賠償請求がされまして、9,500万円でこの和解がしたわけです。事件ですね。しかし、事業団の印鑑やあるいは理事長名であったために、社会福祉法人の事業団が負担をせざるを得なかった。これは税金を相当投入しているわけですね、ここへ、柏市が。年間7,000万から8,000万、毎年入れているんですよ。毎年。そして平成６年、７年には２億9,800万円入れているんです。そして、市長も最近御存じでしょうけども、平成13年度には保育園に3,990万円、お金を入れています。多額の税金を入れているところにこういう何ら社会福祉法人と関係ないところの理事長が勝手にこんなことをして、こんな状況をして、その社会福祉法人に損害を与えている。そのあげくに県が理事長について、損失補てんは松崎良太郎個人が責任を持って行うよということで、松崎良太郎個人も平成11年11月18日に県知事に一筆を入れているんですね。一筆。これについては私が責任を持ちますということを入れているんでありますけども、いまだかつてお金を払わない。そんな状況になっているわけです。そして、この和解が成立したために、緊急な措置として事業団は基金の取り崩しを認めて、県は指導として松崎良太郎本人の責任だけでもない、全理事も責任ある、全理事については１人当たり950万円金を弁償しなさい、県の課長以下４名が来てそういう話をしている。しかし、そのことについても一向にきかない。それでなかったらやめなさいというふうに言われている。言われた結果、10人中８名がやめた。２人は今なおも理事として残っている。そういうことについて、柏市はどのような状況で知っていたのか、知らなかったのか、そのことについてお示しを願いたいと思います。私はこれはゆゆしき問題であると言わざるを得ません。でそれだけじゃありません。その後また同じような状況で、今度は松崎良太郎氏は平成13年の３月31日に理事長をやめたわけですね。でその後平成12年１月12日稲毛保育園改修工事計画、予定がないのにもかかわらず、ここに予定がないにもかかわらず、またあたかも改修工事があったかのように改築工事名目で業務委託書を作成して、4,000万円、理事会の承認もない、虚偽の理事会承認書、業務委託書をつくり、法人に損害を与えて、とうとう現在の理事長が平成15年５月１日に告発をしている。背任事件として。そうしたところに多額の税金をつぎ込んでいる、柏市も。こうした事件が起きていることについて、柏市はどのくらい知ってて、知った上で平成９年ごろにお金をつぎ込んでいたのかどうなのか。このことについてお示しを願いたいと思います。前理事長の背任事件について、理事会の状況などについてどこまで知っていたのか。そして、県とはどのような協議をしてきたのか。どのような話されたのか、ぜひお示しを願いたいと思います。　私は、これずっと調査をしてみました。調査をしますと、大変疑わしいところがいっぱい出てくるんですね。このやまびこチャンネルを建てて、そこに品物を見ないで１億3,000万も品物を注文して買っている。そのころにちょうど２億9,800万円で老人ホームを建設しているんですね。そして、片や一方で基金を取り崩しをしているんです。２億9,000万あった基金を取り崩している。その当時に、ちょうどその時期に衆議院選挙が行われているんですね。同じようなことをしておいて、今度はまた次の段階、平成12年、13年ごろにまた同じようなことで、工事がないにもかかわらず、工事があるかのような書類をつくってやっている。そして、そのときも柏市が子供、保育園の支援ということで4,000万近いお金、3,990万近くのお金を入れているんですね。ところが4,000万の工事をやるよということでやっている。そして、そのときもやっぱり同じように衆議院選挙が行われているんですね。平成12年６月29日衆議院選挙。この時期が合うんですね。してまた基金を取り崩している。私はこれ見たとき、福祉を食い物にしていると、もうくさり切っていると言わざるを得ません。これは、きちっとぜひ柏市として調査をすべきであると思いますが、いかがでしょうか。この実情について、きちんと明確にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。しかもこの事業団の法人に評議員があります。現在の柏市議会副議長さんも名を連ねております。行政として何らかの報告を聞いているのかどうか、そのこともあわせてお示しを願いたいと思います。ぜひこの件については、今後引き続き私も調査をしていきたいと思いますので、ぜひしっかりと調査をお願いをしたいと思います。　次に、商工行政について伺います。市場の施設の使用料についてでありますが、長引く不況、物が売れない、大型店舗が出店などにより流通経路が変更など、市場では店舗での厳しい環境がますます続いております。先般のテレビ放映ありましたが、成田でも、成田の空港でお店が売れない、そのために使用料を値下げしたという報道がされておりましたが、柏市も現在市場では１階の売り場面積と２階にある倉庫も１平米当たり1,400円、上も店舗として同じように1,400円の料金を取っておりますが、その市場の皆さん方は大変この扱いについてはもっと柔軟にしてほしいという要望がたくさん出されておりますけども、その点についてはどのようにお考えか、ぜひお示しを願いたいと思います。倉庫として使っている分であれば、現状を認識して、この厳しい状況のときにはお互いに協力をすることが大切ではないでしょうか。　次に、選管についてお伺いします。先般の県議会議員選挙で不在者投票が行われました。そこに３名の、あるところで３名の方が訪ねてきまして、家族が反対しているのにもかかわらず、お年寄りを連れ出して不在者投票をさせております。このことは、私は第221条利害誘導罪に当たるのではないかというふうに思いますが、選管はどのようにお考えでしょうか。私は特定の方が選挙が近くなると寄り添ってきて、大変体が不自由な方、お年寄りに対して口上手にいろんなことを言って選挙を、不在者投票に運ぶ、私たちの選挙も８月近づいております。こういうことはやはりやるべきじゃない。もしこういうことがあった場合については、厳しく私は処罰をすべきであると思いますが、いかがでしょうか。その場合どういう対応があるのか、お示しを願いたいと思います。ぜひこれは選挙のたびに不在者投票に駆り出して、お年寄り、弱い人を連れ出して、むげに投票するようなことはないように注意をしなくちゃいけないと思います。これまでも、過去にもありましたね。どっかの老人ホーム行って、連れ出して、そのことが問題になって、いろいろ議論になりましたね。それと同じようなことがこの県議選もありました。ぜひ８月については、そういうことがないようにしたいと思いますが、いかがでしょうか。　最後に、まちづくりについてであります。増尾駅前の葬儀場の問題であります。このことは、これまで何人の方が、議員の方から発言ありました。重複しないようにしたいと思います。そこでお伺いしますが、これは市長だとか部長の答弁の中で行政指導に従わないと、業者が。業者に事前説明しろって言っても説明をしない。そうした場合にどうしたらいいんでしょうか。行政として。行政指導に従わないについては、道路使用許可を取り消したり、いろんな制裁があるんじゃないですか。なぜしないんですか。私はあらゆる手段を使って業者に対して指導をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。なぜしないのか。なぜそしてその行政指導に従わないのか。そのことについて、私はきちっとやるべきじゃないかと思います。私は、増尾のあの葬儀場のわきにパンフレットがあったからパンフレットをもらってきました。このパンフレット見たことありますか。これは商工課の皆さん、ぜひこれ見てください。私はこれでいいのかなと。50万円を預けると170万円になるそうです。しかし、その使い道は限られているそうです。何かといったら、お宮参りと七五三と結婚式と長寿のお祝いとお葬式と。私の年代になりますと、子供生まれるわけじゃありませんね、もう。それから結婚するわけでもありません。するかもしれませんが、結婚もない。それから長寿のお祝いはあるかもしれませんが、それは早く死ねばないかもしれません。しかし、お葬式だけじゃないわけですね。それはお葬式だけしか使えないと、このお金は。そういう何か払い込み期間は４年間で、年利換算48％という、これうたい文句、どっかの何かありましたね、今までテレビでよく出ますね、法の何とかさんだとかいろんなこと今までありましたね。そういうところで。こういうことをして勧誘している。そういうことが果たしていいのかどうか、私はこれは消費生活センターでもこれは問題あるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。それから、ぜひこうした、ある意味じゃ葬儀場というのは迷惑施設ですね。この葬儀場だとか、特に今クローズアップされているのは、墓地問題もそうですね。先般山田議員が言っておりました、質問しておりましたが、増尾でもお墓ができるという話ですね、墓地ができる。この墓地の問題は、布施にもできますね。東実のわきにも。周りに100メートルいないからといって、条例で間違いないからってやっていますね。業者が。柏市との境で豊四季でもやっていますね。これは流山になりますが、野々下というところですね。野々下で整備して、実際に被害を受けるのは全部柏市民。そういうことがありますが、これも全くそういうのと余り変わりませんから、これも墓地のこういう場合について行政の境の場であった場合は、どのような流山市との、何というんでしょうか、話し合いだとか事前協議などについては協議はどのようにされるのか。あるいはトラブルを防止するためにはどのようなことがあるのか、お示しを願いたいと思います。それから、この増尾駅の駅前の葬儀場は市長もあの場所についてはやはり問題があると、問題があるという、法的にはないけども、あの場所ではなじまないということを言っております。そうしますと、市民と激しくそこでぶつかったと。そうすると、今までのケースだと政治的な解決も含めて、市がいろいろ乗り出していろんな案を出したり、いろんなことしてきましたね。そういうことも含めて市長は考えているのかどうか。市民が大変不安だと言った場合、そういうことについてはどういう今後対応をしたらいいのか。何か考えがあるかどうか。いや、もう法的にあれは通ったんだから、もう仕方がないんだというのか、それとも業者についてはもうそのまんまで通すというのか、業者についてもっと住民に対して住民説明をしなさいと、きちんとやんなさいと、納得できるまできちんと議論をしなさいという指導をするのかどうか、この件についてお示しを願いたいと思います。以上、第１問終わります。 ○議長（西富啓一君）　ただいまの質問に対する答弁、市長。　　　　　　　　　　〔市長　本多　晃君登壇〕 ◎市長（本多晃君）　まず、上利根地区の農業的な土地利用の問題についてお答えをいたします。上利根地区の土地利用に関する確認書では、大きく分けて５つの内容について合意をしております。その内容のうち、賃貸借契約を新しい法人に引き継ぐ、そのための法人を設立する、このことにつきましては御案内のとおり、柏みらい農場という形で新法人が設立され、柏みらい農場と土地所有者等の間で土地の賃貸借契約も既に成立したところであります。現在達成されていない項目の大きなものは、ごみの撤去と土地の交換であります。まずごみの撤去については、下総興産が行うことになっております。これは下総興産の責任で行うということであります。しかし、実際に下総興産がこれに着手をしていない理由は、ごみが大量に、彼らの予想していた以上のごみが現在放棄されておる、そのことが、またそのごみが水路とかあるいは道路、民地以外のところにもあるということで、このごみの処理については、その水路及び道路等を管理する柏市及び利根土地改良区に対してそれなりの協力をしてほしいという、こういう考えがあるわけであります。そういう主張をしておるところであります。このため私どももこの協力についてはやぶさかではありませんので、具体的な方法について協議をしております。しかしながら、土地改良区はこのごみ処理費用を協力する、分担するということに対して現在ノーという返事をしておるところであります。こういう状況にありますので、ごみ処理の具体化がおくれております。しかしながら、私どもはこの覚書に沿い、ごみ処理の一義的な責任は下総興産にあると理解しておりますので、下総興産としてできるだけ早くこのごみ処理の具体的な計画、費用等につきまして、計画をまとめ、着手するように要求をしておるところです。今までの報告では、６月中にもごみ処理に着手する予定で準備を進めている旨の返事をいただいております。なお、その費用の分担等については、土地改良区と下総興産の間で今後一層、いろいろな協議があるものと理解しておりますし、私どももその協議が進展するように、私どもの立場からこれをサポート、支援していきたいと、このように考えております。　次に、土地の交換ですけれど、２番目の問題の土地の交換ですが、上利根地区の土地が農地といえる現状にないために、土地の交換の手続をすることはできません。そして、農地に戻すということが先決でありますので、いずれにしてもごみの撤去あるいは雑草、アシ、ヨシ等の撤去があって初めて可能になるわけであります。土地の交換は、農地として認められる状態になってから、農業委員会に農地法第３条の許可を申請をすることになりますので、これはいずれもう少し時間がかかるものと思っております。次に、暗渠排水を初めとする農地の整備に関する費用の問題ですが、これは３月の議会で御承認をいただいたのは、水田の暗渠排水のための排水工事に補助するもので、その面積は水田約50ヘクタールと考えております。実際に農地にするためには、今御指摘のように、いろいろな作業が必要なわけであります。これらについては、第一義的には柏みらい農場のみずからの力で私どもはやっていただきたいと、そのように考えております。それらについて追加の支援なり補助なりをする考えは、現在のところございません。なお、市の管理にかかわる農道あるいは水路については、以前からもお答えしておりますように、新法人の事業の進捗に配慮し、これらと協調する形で私どももあわせて協議、協力をしていきたいと、このように考えます。次に、土地改良区、この上利根地区の農地に対する用水の供給の問題であります。この用水の供給に関しては、一義的にはこれは土地改良区内の用水供給、用水の配分の問題だと私どもは理解をしております。これは、組合員中での本来的には調整事項であると思います。したがいまして、上利根地区の農地が用水の供給を受ける当然の権利なりを有しておるかどうか、そしてまたそれに見返りといいますかね、それと関連して土地改良区に対する負担金の問題、これらは本来的には地権者と土地改良区、組合員中での話し合いであります。しかし、そうはいっておってもなかなか土地改良区一つでこの問題を解決することは難しいことであろうと思いますし、２人が、どうぞ当事者で話し合ってくださいということで投げるのも、私どもとしてもそれでは話がなかなか進みにくいと思いますので、私ども必要なことにつきましてはそのあっせんなり、あるいは仲介なりをし、この問題ができるだけ円満に解決をされるように努力をしていきたいと、このように考えます。　次に、大山台地先のオークショピングセンターについてのお尋ねにお答えいたします。まず、交通問題でありますが、オークショピングセンターの建設に伴って生ずる来客者の車両が周辺の道路の交通を阻害することのないよう、設置者に対しいろいろな対策をとるよう要請してきたところです。その中で駐車場の出入り口の位置や車の分散の確保、あるいは駐車場への減速左折入出庫、主たる駐車場内に必要な駐車待ちスペースを設けるなどの工夫がなされたところです。また、駐車場の出入り口などに経路案内板あるいは交通安全上危険箇所に指導員の配置を行うなど、適切な措置を講ずるように強く要請をしているところです。今後も市としましては、県警あるいは関係機関と十分連絡調整を図りながら、交通処理の問題について対応が図られるよう要請をし、また指導をしてまいりたいと考えております。　次に、地区計画の方針についての指導の内容であります。これはオークショピングセンターが計画されている土地は、既に３月議会でも何回か取り上げられましたように、複合型都市地区として指定された土地でありまして、ここは地域住民の文化、健康増進施設と中高層住宅との調和を図りながら、地区外にも配慮した良好な都市環境の誘導、保全を図る地区とされております。このような中で、これまで事業者に対しこのような地区計画の方針と適合するよう計画の変更を求めてまいりました。前議会からの時点での計画に対しまして、これまで住宅を導入すること、また商業床を減らすこと、隔地駐車場の台数を減らすことの３点を求めたところであります。これに対し事業者からは、住宅19戸を建設する、またあわせてスポーツセンター等の健康増進施設を建設するなどの変更の回答があったところであります。さて、この19戸という数字が地区計画の方針に適合するかどうかということであります。私も19戸というのはいかにも少ない、数の上で合わせただけの数のように感じております。しかしながら、具体的に法律的また私どもの市としての立場から申しますと、地区計画には戸数についての明確な基準がない、示していないということ。また、これを強制する手段がないということ。また、この戸数については、この戸数をふやすことについて、周辺から逆に、周辺の地区から戸数をこれ以上ふやすことに対する反対の意見があるというようなことを踏まえて、私としては大変残念でありますが、これ以上の強制は、強制といいますか、指導はできない。また、この19戸をもって地区計画に反する、それに適合しないということを言い切ることはできないという認識でおります。以上です。その他の点については、部長の方からお答えをいたします。 ○議長（西富啓一君）　市民生活部長。　　　　　　　　　　〔市民生活部長　福島正君登壇〕 ◎市民生活部長（福島正博君）　私からまず住民基本台帳法の御質問からお答えをいたします。住民基本台帳法第34条第２項の関係でございます。読んでみますと、第２項、市町村長は、前項に定める場合のほか、必要があると認めるときは、いつでも第７条に規定する事項について調査をすることができる。この第７条というのは、住民票の記載事項についてであります。それの解釈論でありますが、必要があると認めるときとは、住民から届け出があった場合において、その届け出が事実に反する疑いのある場合、市町村長がその事務を管理、執行するに当たり、または委員会等他の行政機関から通知または通報を受けた場合において、住民票の記載事項に事実に反する疑いがある場合等、市町村長が必要と認める限り、その理由には特別の制限はないということであります。次が同じく36条の２項であります。市町村長は、住民基本台帳または戸籍の附票に関する事務の処理に当たっては、住民票又は戸籍の附票に記載されている事項の漏えい、滅失及びき損の防止その他の住民票又は戸籍の附票に記載されている事項の適切な管理のために必要な措置を講じなければならないということであります。これは、住民票に記載されている事項の安全確保でありまして、そのような場合には必要な対応を講ずるという規定であります。　次が住民基本台帳ネットワークの第２次稼働におけるサービスのメリットについての御質問でございました。ことし８月25日から開始いたします第２次稼働サービスのメリットでありますが、まず住民票の写しの広域交付があります。今までは、住民登録地のみでしか住民票の写しの交付が受けられませんでしたが、全国のどこの市町村でも住民票がとれるようになります。また、第２点としましては、転入、転出の際の手続の簡素化が挙げられます。現在は転入、転出の際、それぞれの役所に届け出に行く必要ありますが、住民基本台帳カードを所有している方は、転出の際に付記転出届を事前に役所に郵送するだけの手続で、転入時に１回窓口に出向くだけで済むようになります。３点としましては、住民基本台帳カードの交付でございます。これは、希望者に対して交付を行うこととなりますが、このカードは住民基本台帳ネットワークシステムにおきます本人確認に利用されますし、写真つきのカードは身分証明書にも活用できます。また、このカードは電子政府、電子自治体のサービスを受けるための機能を持っておりまして、これはこれからのことになりますが、条例の定めるところによりまして、カードの独自利用領域を活用して、市独自サービスを行うことができるほか、公的個人認証サービスの秘密かぎや電子証明書の保存が可能となります。特に公的個人認証サービスは、インターネットを利用しての行政サービスを行う際の本人確認システムとして重要な役割を果たすものとされております。さらに御質問で公安調査庁から住基ネット利用の依頼はあったかということでございます。柏市に対しては依頼はございません。以上でございます。 ○議長（西富啓一君）　企画部長。　　　　　　　　　　〔企画部長　中村道雄君登壇〕 ◎企画部長（中村道雄君）　住基カードの使用条例ということについての御質問にお答えいたします。住基カードにつきましては、住基法の30条の44、第８項に市町村長その他市町村の執行機関は、住民基本台帳カードを条例の定めるところにより、条例に規定する目的のために利用することができるというふうに規定されてございます。つまり空き領域の活用は市町村が条例で定めることにより、住基ネット以外のサービスに利用することができることになっており、証明書の自動交付や施設利用予約などへの活用が想定されております。本市といたしましては、住基カードの有効利用を図るため、庁内に空き領域活用のための検討会を設置し、カードの活用方法等について検討しているところでございます。この中で住基カードの独自利用につきましては、制度面、技術面、コスト面のほか、利便性や安全性等について十分に検討をし、判断していく必要があると考えております。したがいまして、庁内の検討結果、他自治体の動向などを踏まえながら結論を出し、実施に当たりましては条例化をお願いしていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長（西富啓一君）　教育長。　　　　　　　　　　〔教育長　矢上　直君登壇〕 ◎教育長（矢上直君）　いろいろな問題が日常的に教育委員会にもたらされているわけですけども、そういう問題が発覚した場合には、まず教育委員会としては実情を細かく把握することが大事だというふうに認識しております。そして、速やかに改善、解消が図れるよう校長に対して指導しているところであります。その際、個々の問題によりますけども、きめ細かく丁寧に対応するよう、一番心がける点として校長に指導しているところです。また、場合によっては人的な配置を含めて支援しているところでございます。肝要なことは、日々の教育活動に対する管理職による指導、育成であると思います。特に教師の子供・保護者との信頼関係、問題はないかどうか、日常的に状況把握に努め、問題がある場合は的確かつ継続的に指導をすることが重要であるというふうに認識しております。以上です。 ○議長（西富啓一君）　総務部長。　　　　　　　　　　〔総務部長　藤原詔造君登壇〕 ◎総務部長（藤原詔造君）　お答えいたします。宿連寺先の教職員住宅につきましては、老朽化したため建物を解体し、現況を更地として、ことし４月に教育委員会の行政財産から総務部管財課の普通財産へ所管がえをしておるところでございます。これまで普通財産の有効利用については、柏市公有財産管理運用検討会におきまして、公共事業の代替地や売り払い処分、あるいは有効活用等を含め、効率的な運用を図るため検討してきたところでございます。御指摘の跡地利用についても、この検討会でただいま議員が要望されたこと、あるいは町会、自治会等の意見を踏まえまして、方向性を今後決めていきたいと、このように思っております。以上です。 ○議長（西富啓一君）　保健福祉部長。　　　　　　　　　　〔保健福祉部長　益田武一君登壇〕 ◎保健福祉部長（益田武一君）　社会福祉法人千葉県厚生事業団、ひかり隣保館の問題についてお答えいたします。同事業団の前理事長が多額の使途不明金を出したとされる事案を私どもが知ったのは、平成14年の９月ごろでございます。千葉市の稲毛地区を中心とする地域新聞のホームページに記事が記載されていることを職員を通じて知り、ホームページにアクセスして確かめたものでございます。その後東京新聞千葉版に事案の内容が掲載され、千葉県が前理事長に個人的な取引の結果生じた9,500万の基金取り崩しを返還するよう指導したことを知ったところでございます。県におきましては、柏市内にある社会福祉法人であることから、詳しい内容を私ども聞き、問い合わせしました。県は、公益法人は県が認可権を持ち、あわせて監査、監督権があり、もし不正があれば県は司法告発できるとし、市町村の権限が及ばない事案であり、現状は新聞報道の範囲内であるということでございました。市としましては、同事業団とのかかわりは、現在特別養護老人ホーム建設に係る借入金の利子補給、それから保育所運営費等補助金関係、養護老人ホーム措置費でございます。いずれも入所者及び措置者の援護にかかわる費用となっております。これらの点は、施設入所者の生活支援に係る費用であることから、また入所者に対する処遇に特に問題が生じているとは考えておりません。今後は、県の指導、監査を見ながら、対応を必要とする事項が生じた場合は、県とも協議していきたいと考えております。以上でございます。 ○議長（西富啓一君）　経済部長。　　　　　　　　　　〔経済部長　池田圀彦君登壇〕 ◎経済部長（池田圀彦君）　市場の関係についてお答えをいたします。議員の御指摘の部分が１階が店舗、２階が倉庫というふうになっておって、その１階と２階を切り離して利用することが不可能な建物構造でございます。しかし、過去の例で２階の倉庫部分だけ返還したという事例もございます。また、市場を取り巻く環境、とりわけ市場関係者の営業で前年に対して売り上げが大分落ちて、非常に苦しい経営を行っているようなところも多うございますので、施設の利用形態等々考慮しながら対応を検討してまいりたいと思っております。以上です。 ○議長（西富啓一君）　選挙管理委員会事務局長。　　　　　　　　　　〔選挙管理委員会事務局長　秋元忠美君登壇〕 ◎選挙管理委員会事務局長（秋元忠美君）　選挙に関する質問についてお答えいたします。投票に際しての周旋、勧誘についてのお尋ねでありますが、本来選挙人の自由な意思の表明により行われるべき選挙を不法、不正な利益の成就によって歪曲することはできません。議員さんが御指摘される行為は、公職選挙法第221条の買収及び利害誘導罪に抵触するおそれがありますが、それらの事実関係を明らかにするには、大変難しいところがございます。したがいまして、市民からそのような通報があった場合には、警察当局に連絡し、調査をお願いしていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長（西富啓一君）　都市計画部長。　　　　　　　　　　〔都市計画部長　平川善仁君登壇〕 ◎都市計画部長（平川善仁君）　増尾駅前のセレモニーホールについてお答えをいたします。事業を行っていく上で地元の方々と協調していくことは欠かせないことです。したがって、地元の皆さんの意見を聞く一方、市としては事業者に対して環境整備あるいは管理運営についてよく指導をしてまいりたいと思っています。以上です。（私語する者あり） ○議長（西富啓一君）　都市計画部長。 ◎都市計画部長（平川善仁君）　墓地については事前の相談があるわけですから、十分その辺を、境界の問題も含めてよく指導してまいりたいと思います。 ○議長（西富啓一君）　第２問、末永康文君。 ◆14番（末永康文君）　時間がありませんから、増尾の問題については、増尾駅の葬儀場の問題、これやっぱり行政が入ってきちっと住民と話をする、業者もこれ悪い、これ悪いのわかっているんでしょう、うなずいているから、もうちょっと行政指導をきちっとしなかったら、何のために役所があるかわからないでしょうよ。きちんとこれは指導してくださいよ。きちんと。それでなかったら、あそこの道路使わせないと言えばいいでしょうよ。工事ができなくなるんだから。そのくらいできるでしょうよ。きちっとそういうことを指導する。そして住民との話し合いをする。そのために役所はあるんです。市民のために役に立つためにあるんです。業者のためにあるんじゃないんですよ。ぜひ認識していただきたいと思います。　それで、ひかり隣保館の件についてお伺いしますが、新聞で知ったと言いましたね。平成14年に知ったというんですか。言いましたね。じゃ平成15年の５月１日に告発していますね。4,000万について、そのことは知らないんですか、まだ。知ってないんでしょうか。同じようなことで偽造して、公金を使ってやっているんですよ。同じ時期に柏市は保育育成支援資金で3,990万、同じ金額ぐらいの金を振り込んでいるんでしょうよ。振り込んでいません。そして、県とも協議をぜひやってほしいんです。本人はこういう確認書、確約書っていうのを入れているんですよ。法人に与えた補てんについては、理事長である松崎良太郎個人が責任を持つことは当然でありと、ちゃんと責任持ちますよということで本人が、理事長が確認書出しているんですよ。これは何の金を使ったかというと、この千葉県厚生事業団が２億9,000万円、土地があったんですね。それを売却した金をずっと食いつぶしてきているんですよ。それが先ほど言いましたように、平成７年、８年ごろに、選挙のあるころに２億9,000万円を崩す、そして12年６月29日の選挙の前後に取り崩す、そういうことやっているんですよ。そのやり方が福祉を食い物にするようなやり方、到底考えられない、福祉と何ら関係ないところにこういうことをしているんですよ。そのことを新聞で知った、今ごろ知っただけじゃ済まないでしょう。そして毎年毎年年間7,000万から8,000万の税金をつぎ込んでいるんでしょうよ。それは住んでいる人かもしれませんよ。行政として私はこれは、今の部長が悪いわけじゃありませんよね。それはわかりますよ。だけど、私はきちっと調査をしていただきたいんです。きちんと調査を、そうしないと、これは大変な問題であるし、これはちょっとこの時間、50分の時間で終わることできません。私は９月議会も引き続いてこのことについてはやっていきたいと思います。そういう中で、最後に申し上げますが、全理事の辞職を県の課長以下４名が来て進言しているんですよ。しかし、そのうちの２名がまだ居座っているんです。このことについてはどうなんですか。そのことについて、何か調査かあるいは議論はしているかどうか、お示しください。 ○議長（西富啓一君）　ただいまの質問に対する答弁、保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（益田武一君）　先ほど答弁いたしましたように、この財団法人の認可権とそれから監査、監督権が県にございます。私どもはその内容について調査する権限それから指導する権限は、一切ございません。そこで、私どもは入所している、またはそこへ通っている、施設に通っている方々が実質的にそのことによって影響を受けているということであれば、内容的にそのことについて調査することはできると私は考えております。以上でございます。 ○議長（西富啓一君）　以上で末永康文君の一般質問を終わります。 ○議長（西富啓一君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後　２時４０分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時１０分開議 ○議長（西富啓一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。次の質問者、宮崎浩子さん。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）　　　　　　　　　　〔17番　宮崎浩子君登壇〕 ◆17番（宮崎浩子君）　公明党の宮崎浩子でございます。まず、市長にお伺いいたします。前議会での詳細な御説明を交えた御答弁、確かに伺いましたが、いま一つ納得できない現状から再びお伺いいたします。社会経済情勢の変化は激しく、また地方財政制度の抜本的見直しも検討されているなど、第四次総合計画の３カ年実施計画も必要に応じての見直しなど、柔軟に対応していく方向が示されております。移行期の現段階では、何らかの形で国や県とのかかわりが生じておりますが、できる限り早急に自立できるための行財政改革を推進していかなければならないのは、周知のことであります。お伺いする１点目、重要施策と位置づけられ、一定の財源を集中的に投資している２大事業による全市民への効果的成果、特に財源面での成果をどのように考えられているのでしょうか。反面重点的配分により、市民生活関連の経費削減が随所に見られます。事業自体に反対するものではないのですが、今後のそのほか事業への健全な予算配分をするためにも、歳出抑制や行政のスリム化に向かって計画的に取り組むことが喫緊の課題と思いますが、現時点での取り組みをお示しください。また、限られた財源の中、市民が納得できる事業選択をどのように行っていくべきと考えられているのか、お示しください。　次に、福祉行政について、本年福祉公社が解散され、従来から実施されてきたさわやかサービスが社協に移管され、同様の形態が保持されておりますが、ここで１つお伺いいたします。長崎市では、シルバーふれあい指導員制度という、市から委託された事業の中で元気なお年寄りがお年寄りを見守り声かけをする運動を進めております。各地でお年寄り同士の支え合い事業が展開されておりますが、年とったもんの気持ちは年とってみんとわからない部分の多い高齢社会で、一考の価値があると思われます。高齢者雇用の観点も含めて、今後の高齢者に対する市の取り組みをお示しください。福祉医療について、本年４月より乳幼児医療費助成制度の現物給付方式がおくればせながら導入された柏市ですが、いわゆる福祉医療と言われる重度心身障害者、母子・父子家庭及び高齢者を対象とする医療費助成制度は、償還払い方式が継続されております。いずれも窓口での支払いが多額の場合は、支払いに困難を来すこともあるとともに、給付を受けるには時間がかかるという不便さが生活弱者にとっては大きな負担となっております。全国の状況を見ますと、東京都はもちろんのこと、群馬、神奈川、新潟、兵庫、広島、岡山、秋田県と実施されている状況ですが、事務手続と財政負担もかんがみた上で、県の動向と柏市の取り組みをお示しください。　次に、学校図書室と司書教諭についてお伺いいたします。断片的な知識がはんらんする情報化社会の中で、本を通して自分と向き合う読書体験はその重要性を増し、この一、二年子供の読書量はふえつつあるとはいえ、子供の読書離れがゆゆしく問題になっております。これには家庭における読書環境が大きく影響しておりますが、読書活動を家庭にだけ任せるには無理があると思われます。学校での読書教育が求められる理由がここにあり、学校図書館の整備、充実は、公教育が果たさなくてはならない子供たちの読書環境を整えるという基本的役割といえるのではないでしょうか。さきの議会答弁は、図書購入費の予算執行は国設定の基準を上回り、また司書教諭の該当校配置も完了、公的役割は無事遂行したとの趣旨でしたが、お伺いいたします。従来図書館司書と子供たちのリクエストで実施してきた選書は、無事行われているのでしょうか。司書教諭の懇談会で議論騒然となったのは、兼任の身で、ましてや担任職の兼任ではとても充実した選書などはできないという、時間不足の問題だったと伺っております。現場の声との御答弁もありましたが、派遣の担当事務職員の業務で解決しているのでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。次に、生涯学習推進計画についてお伺いいたします。生涯学習推進計画の改定に当たり、現在の社会情勢を踏まえてお伺いいたします。新たに導入された社会教育と学校教育の連携への取り組みですが、学習拠点の位置づけと学習内容において学校教育の補完的要素も含まれていくのでしょうか。お伺いいたします。また、地域の連帯意識の希薄化や教育力の低下が指摘されている今日、力を入れるべき点は学習スタイルを参加から参画へと進め、学習成果を生かして、地域における新たな公共を担う活動に住民がかかわっていく取り組みを支援することであると思います。今回の改定に当たり、その仕組みづくりをどのように検討されたのか、お示しください。次に、情緒障害児支援策についてお伺いいたします。中原小学校に800万円予算で整備された情緒障害児学級は、現在９名在籍、既に４名の待機者がいると伺っております。従来の特殊教育は、障害のある児童生徒等の障害の種類や程度に対して、教育の場を整備し、そこできめ細やかな指導を効果的に行うという視点で展開され、当該児童生徒の教育の機会確保のための役割を果たしてきました。しかし、障害の重度、複雑化、多様化、より軽度な障害のある児童生徒への対応の必要性から、特殊教育の対象だけでなく、その対象でなかったＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症なども含めて、障害のある児童生徒の自立や社会参加に向けた取り組みへの支援が課題となってきております。一人一人の教育的ニーズを把握して、その持てる力を高め、学校における生活や学習上の困難の改善、克服に向けて適切な教育や指導を通じて、必要な支援を行う特別支援教育へと移行していく過程での情緒障害児学級整備と期待されるものですが、お伺いする１点目、これまで特殊教育において整備された人的、物的資源の活用についてどのようにお考えでしょうか。また、地域における教育、福祉、医療等の関係機関の連携、支援体制の構築が必要と考えますが、どのような取り組みをされるのでしょうか。障害の状況等に応じて教育や指導の専門性が確保されることが必要であり、教育指導の専門性の向上、学校長、教頭などのリーダーシップ、保護者を含めて学校外の多様な分野の総合的な人材の活用、役割分担について、また市民への啓発はどのように実施されていくのでしょうか。我が子がという保護者の認めたくないという意識の高い中、単に整備に終わるのでは、大きな社会的課題に取り組んでいくには不十分さが目立ちます。財政状況の厳しい中でハード面、ソフト面の今後の取り組みについてお示しください。　次に、駐車場対策をお伺いいたします。若者の集まるまちとして、柏市の繁華街におけるオートバイの違法駐車が目立つようになってきております。駅周辺や若者の集まる店周辺道路には、大きなオートバイが所狭しと並んでいる状況で、それでなくても狭い道路の交通渋滞を招いております。月１回の警察取り締まりでは、一向に改善されない違法駐車についてお尋ねいたします。市内どこにもオートバイ駐車場がない中で、市営駐車場での設置は考えられなかったのでしょうか。また、今後の対策として、駐輪場に軽自動車扱いのオートバイ駐車が認められていない中で、どのように方向づけられていくのでしょうか。お示しください。　次に、柏市の防犯対策についてお伺いいたします。先ほどの田中議員の質問に加え、さらに加害者ともなり得るという点からお伺いいたします。駅周辺にデパートや専門店が建ち並び、また駅前のストリートミュージシャンに見られるように、若者のまちとして連日多くの人々が集い、活気にあふれている柏市ですが、反面多くの人が集まることの弊害として犯罪も急増していると伺っております。また、その犯罪の低年齢化も顕著になっているとのデータが出ております。青少年や若者が被害者や加害者になり得る事件や犯罪が続出しており、憂慮される状況になっておりますが、このような状況を市はどうとらえ、今後どのような対策を進めていくおつもりなのか。特に繁華街における防犯対策としてどのような努力をされていかれるのでしょうか、お聞かせください。以上で１問を終わります。 ○議長（西富啓一君）　ただいまの質問に対する答弁、市長。　　　　　　　　　　〔市長　本多　晃君登壇〕 ◎市長（本多晃君）　北部整備あるいは南部のリフレッシュ拠点の整備に関する効果の御質問であります。まず、つくばエクスプレス沿線の土地区画整理事業計画区域における計画人口は、北部の東地区で約１万7,000人、北部中央地区で約２万6,000人、合計４万3,000人と今計画しておるところでございます。これに伴う将来的な経済的メリットということにつきまして、市税の収入について具体的な試算はまだ行っておりませんが、人口の増加に伴う個人市民税あるいは企業の進出による法人関係税、さらには固定資産税の増加が期待でき、長期的に見ますと市の財政に大きく寄与するものと予想しております。また、区画整理の周辺地区においても人口の増加の期待ができます。このようなことから、税収あるいは雇用の拡大、また地元経済の振興につながるものと考えるところです。次に、清掃工場並びにリフレッシュ公園等につきましては、それ自体で経済的な利益をもたらすものではございませんが、今回の全体としてのリフレッシュ拠点整備並びに周辺の整備計画としましては、周辺道路の整備あるいはリフレッシュ公園の整備、また周辺町会の環境整備などにより、市民生活の向上に資するもの、大きく資するものと考えております。　次に、行財政改革の中で歳出の抑制あるいは行政のスリム化についてでありますが、これまで行財政改革による補助金の見直しや外部委託による事務事業の見直し、組織機構改革による行政のスリム化を通し、歳出の削減に努めてきたところであります。平成14年度において市税収納率の確保やあるいは受益者負担の見直し、また未利用財産の売却などを行いました。また、歳出面では職員数の削減などによる人件費の抑制、扶助費、補助金、物件費の見直しによる経常経費の削減、また情報化の推進による効率的な事務処理の実現、組織機構の見直しを行ってきたところです。今後とも歳出の抑制あるいは行政のスリム化を進めるため、今年度予定しております財政運営指針の見直しの中で具体的な方策について検討してまいります。　次に、市民が納得できる事業選択という御指摘であります。具体的にその事業を選択するに当たっては、議会でのいろいろな議論、また私どもが行います市民意識調査による市民意識の把握、あるいは各種の審議会等における議論を踏まえて、それらの要望、意見ができるだけこの事業選択に反映できるように努めているところです。具体的には、実施計画の中でそれぞれの事業の位置づけ、実施計画というものを、年度計画というものを示すわけでありますが、この中で本当に当該年度あるいは来年度にどういう事業に、幾らの予算を振り向けるか、資源を振り向けるかということにつきましては、先ほど申しましたように、議会、審議会あるいはこういう各種の意向調査等の結果を踏まえ、総合的に判断をしていきたい、このように考えておるところでございます。以上です。 ○議長（西富啓一君）　保健福祉部長。　　　　　　　　　　〔保健福祉部長　益田武一君登壇〕 ◎保健福祉部長（益田武一君）　高齢者支援についてお答えいたします。さわやかサービスに関する御質問ですが、御案内のとおり、このサービスは高齢者や障害をお持ちの方が住みなれた地域で安心して暮らせるよう、市民相互による支え合いを基本といたしまして、協力員と利用者の会員制によるサービスでございます。この４月からは、社会福祉協議会の自主事業として実施しておりますが、３月まで福祉公社で運用していましたシステムを、協力員と皆さんともどもそのまま引き継いでおります。５月末での登録者数は、協力員478名と利用者508名で、それぞれ500名程度になっており、バランスのとれたシステムとして実施されている状況でございます。次に、協力員について、高齢者にも担ってもらってはどうかとの御提案ですが、事業規定では協力員の年齢の上限を70歳までと定めております。現在478名の登録者の中で65歳以上の高齢者の方は47名でございます。議員御提案のとおり、今後の高齢化社会にあっては、高齢者の社会参加や担い手としての登用も重要な課題でございますので、本サービスの運用とあわせまして、今後とも推進してまいりたいと考えております。　次に、重度心身障害者医療費支給制度についてお答えいたします。重度心身障害者医療費支給制度につきましては、千葉県が県の単独事業として実施しているもので、内容は身体障害者手帳１級、２級の所持者及び療育手帳A、Ａ―１、それからＡ―２の所持者の方で、一般的に重度と言われる方を対象として実施しております。医療費の保険診療分の自己負担分を全額補助されるというものでございます。この場合県は市町村が補助した額のその２分の１を千葉県が補助するという制度になっております。残りの２分の１を柏市が、柏市重度心身障害者医療費の支給に関する条例を制定しまして、実施している事業でございます。御質問の不都合なことはないかということで言えば、重度心身障害者は日常生活活動が著しく制限され、また所得も少ないことから、医療機関の一時払いや助成手続が大きな負担になっていることも事実でございます。このようなことから、現物給付の早期実現と事業費補助の拡大について、５月23日東葛管内11市障害福祉課長連名にて要望書を県の障害福祉課長あてに提出しているところでございます。以上でございます。 ○議長（西富啓一君）　児童家庭部長。　　　　　　　　　　〔児童家庭部長　鏑木　明君登壇〕 ◎児童家庭部長（鏑木明君）　福祉医療の関係についてお答えいたします。母子家庭、父子家庭の医療費の助成につきましては、現物支給化をということの御質問ですけれども、これもただいま保健福祉部長と同様、県の制度によるものでございまして、現行制度では受診医療機関や保険調剤薬局ごとにそれぞれ受けたものを、給付申請書を市に提出していただき、その申請に基づき助成するという償還払い方式を現在とっております。利用者の利便性向上という観点から、現物給付化の必要性はあると考えておりますので、利用者が、しかも広範囲な医療機関での受診もできるということが好ましいと思われますので、乳幼児医療費制度としてこれは同じような現物給付化を県に対しまして要望してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（西富啓一君）　教育長。　　　　　　　　　　〔教育長　矢上　直君登壇〕 ◎教育長（矢上直君）　図書館と司書教諭の問題について御答弁申し上げます。今年度より12学級以上の学校に司書教諭が置かれたわけですけども、今までは司書教諭が各学校に配置されなかったところが多いわけですけども、今までの図書館というの考えますと、大体昼休み、放課後に開放されていて、読書好きの者が利用するにとどまっていたということが多かったと思います。司書教諭が配置されましてどういうことが大事かといいますと、司書教諭の役割として２つあると思います。１つは、今日は学校図書館を活用した調べ学習というのが非常に活発化しておりまして、特に総合的な学習なんかそうなんですけども、そういう意味では学習に役立つ図書館というのが求められていると思うんです。そういう意味では、司書教諭には学習、情報センターとしての学校図書館の機能を充実して、有効に学習に活用できるように計画していくという、計画、立案したりまた校内に働きかけるというような、そういう役割が１つあろうと思うんです。それからもう１つは、子供たちが充実した読書生活が送れるよう、個別にまたは組織的に読書活動を促進するためにいろんな働きかけをしていくと。それはどういうことかといいますと、例えば朝の読書活動を推進するとか、読み聞かせであるとか、そういったものを活発化していくという、そういう読書活動の拠点として活用されるようにするのが司書教諭の大きな役割であろうというふうに思っています。　今図書の選定の問題が出ましたけども、今まではともすれば派遣司書に任せていたという面があったと思うんです。それが、これは図書、司書教諭だけでできる問題ではありませんので、学校全体で選定については取り組んできたと。そして今こういう話もあるわけです。今までは派遣の司書に任せていたものが、今度はいよいよ学校で選択しなければならなくなったので、学校全体で選定をしたことによって、非常にいい方向に向いているというような学校の実践もあるわけです。これをやはり学校体制としてそういった選定の問題１つにしましても、司書教諭だけに任せるというようなことではないというふうに思うんです。しかしながら、司書教諭には一人ですべてこういったものやり遂げるというのは大変なことでございまして、持ち時間の軽減であるとか専任化等の問題もやはり今後の問題であろうというふうに思っています。今後とも図書館の充実につきましては、教育委員会としても側面からバックアップしていきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長（西富啓一君）　学校教育部長。　　　　　　　　　　〔学校教育部長　飯田　肇君登壇〕 ◎学校教育部長（飯田肇君）　御指摘いただきました特別支援教育のあり方についてに関する質問に対してお答えいたします。御指摘の件は、特別支援教育のあり方に関する調査研究協力者会議から、平成15年の３月に今後の特別支援教育のあり方についてという最終報告が出されたその内容を受けてだと思います。その報告では、お話しのとおり、従来の特殊教育という考え方ではなくて、特別支援教育ということで、従来対象とされた障害だけではなくて、ＬＤ、ＡＤＨＤあるいは高機能自閉症も含めた障害のある児童生徒に対して、その一人一人の教育的ニーズを把握して、当該児童生徒の持てる力を高め、あるいは生活習慣上の、学習上の困難を改善していく、あるいは克服するための適切な教育をしながら、必要な支援を行う。最終的には障害のある児童生徒の自立あるいは社会参加に向けて主体的な取り組みを支援していくことにあろうかと思います。　具体的に御質問の内容に対してですが、まず人的な部分の活用あるいは専門性の向上につきましてですが、現状特殊学級の担任としては35名おりますが、実質その中で特殊教育に携わる免許を持っているのは22名でございます。それから先ほど、今申し上げた中で通常の学級の中にも従来障害とされていない、現在ではいろんな観点から専門的な教育が必要であると見られる子供たちがおる関係で、学級担任そのものの専門性を高めていく、そういったことの必要性があろうかと思います。そういったことで職員の研修について、その辺のことを受けまして、５年前から実際には夏季休業中に障害児教育に関する研修講座を実施しているわけでございます。昨年度は、障害を持つ子供への対応と支援という内容で行いまして、200名以上の参加者がございました。本年度もＡＤＨＤやＬＤ、あるいは高機能自閉症等の児童生徒の理解と指導をどのように進めたらよいか、こういった内容で研修講座を開催して、学級担任あるいは特殊学級の担任に対する専門性の向上を図っていきたいと、このように考えております。また、児童相談所との連携を図りまして、同様の内容につきまして講座を開催して、学級担任の参加を現在促しているところでございます。　次に、市民への啓発活動につきましてですが、就学の相談につきましては、幼児言語指導室や十余二学園、育成園におきまして説明会を実施して、相談を早目に行いまして、親として子供にどのようにかかわっていったらよいか、あるいは幼稚園、保育園においてどうかかわっていったらよいかについて、各園と連携を深めながら、とりながら進めております。今後も啓発活動のあり方にホームページの活用ですとか、あるいは市の広報紙を活用したりとかを含めまして、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。通常学級に通う子供たちの啓発活動ということを先ほど議員さんおっしゃられましたけど、大変難しい問題でございます。親自身がそういった認識を持つことにある意味では逆に抵抗を持っている部分もございますので、そこら辺のところは大変慎重に扱いながら、子供のよりよい向上を目指して対応していきたいと思います。　それから、中原小学校の情緒障害児学級の今後の取り組みなんでございますが、これは担任自身がまず、先ほども申し上げましたように、専門的な免許等は持っておりませんけれども、大変熱心に取り組んでおりまして、本人自身も意欲的にかかわろうとしております。実質的に子供との関係も大変良好かと思っております。今後さらに財政機構と連絡を図りながら、個々の子供の実態に応じて充実をさせていきたいと思います。現状の中原小の入居希望者がふえておりますことも含めまして、今後北部地区への設置につきましては、子供の実態をさらに把握しながら、当然県への学級の認可の申請が現在の仕組み上は必要でございますので、県に認可申請をしながら進めていきたいと、こんなふうに考えます。それから、学校外の人材の活用につきましては、現状この支援教育が15年の３月に報告をされていますので、それらを受けまして、より総合的なアドバイザー的な形の支援をしていく必要ございますので、その人材活用につきましては今後の課題と受けとめて対応していきたいと思います。以上でございます。 ○議長（西富啓一君）　生涯学習部長。　　　　　　　　　　〔生涯学習部長　芦原　隆君登壇〕 ◎生涯学習部長（芦原隆君）　生涯学習推進計画におけます市民がかかわる面での支援仕組みづくりの考え方をどのようにとらえているかというお尋ねでございます。御案内のとおり、生涯学習を行う主役は市民一人一人でございます。このため改定後の生涯学習推進計画におきましては、従来と同様市民の学習活動を支援するという市の基本的な立場に変わりはございません。また、まちづくりの市民参加の促進やコミュニティ活動の推進等を柱とする市民との協働の考え方と、生涯学習の推進の考え方は密接な関係がございます。これにつきましては、学習活動を個人の生きがいにとどめるだけではなく、家庭、職場、地域で取り組むことでコミュニティの形成が図られ、学習した成果をまちづくりに活用していただく、いわゆる生涯学習によるまちづくりへ発展することが期待されているということでございます。このため改定後の生涯学習推進計画におきましても、講座の実施、学習機会を提供するだけじゃなく、生涯学習ボランティア制度、市民活動の補助制度の充実、ボランティアやＮＰＯ活動を通じての学習成果を発揮していただくための支援策を体系化しているということでございます。以上でございます。 ○議長（西富啓一君）　土木部長。　　　　　　　　　　〔土木部長　綿谷徹郎君登壇〕 ◎土木部長（綿谷徹郎君）　私からは、バイクの駐車場対策についてお答えいたします。現状の路上に駐車されている自動二輪車につきましては、現行の市条例に定められている放置自転車などには該当しないため、市条例に基づく排除勧告ができない状況でございます。市といたしましては、駐車の多い箇所の現地確認を行い、バイクの所有者に対し移動をお願いしておりますが、悪質な場合には柏警察署に駐車違反の取り締まりを依頼している状況でございます。また、市営駐車場に自動二輪車が駐車できないかということでございますが、市営駐車場そのものが基準となる駐車場法で自動車のみの駐車場となっておりますので、自動車以外の駐車はできないことになっております。また、自転車駐輪場におきましても、自転車法及びこれに基づく市の条例で50CCを超える自動二輪車は対象外となっております。いずれにいたしましても、自動二輪車などの駐車について、市民要望もございますので、駐輪場の整備や条例の改正などの課題を整理しながら、また柏市自転車等駐車対策協議会の意見を参考にするなど、市の駐輪場内に自動二輪車用の場所を設けることができないかなど、検討を行っているところでございます。以上でございます。 ○議長（西富啓一君）　総務部長。　　　　　　　　　　〔総務部長　藤原詔造君登壇〕 ◎総務部長（藤原詔造君）　お答えいたします。青少年への事件や犯罪に対する防犯対策でございます。御案内のとおり、市では先般子供向けの防犯冊子柏子供安全ハンドブックを作成いたしまして、市内の小学４年生全員と小中学校の全クラスに配付し、子供の安全教育として授業の中で活用を図っていただいておるところでございます。御指摘のとおり、最近犯罪の低年齢化、それと子供をねらった犯罪が増加している状況にあることから、市としては今後も子供や青少年の安全に重点を置き、教育委員会と連携を図りながら、防犯対策を進めていく考えでございます。その具体的な啓発事業の１つとして、今年度は夏休み期間を中心に子供の安全をテーマとした標語あるいはポスターの募集を行うとともに、第三小学校をモデル校として通学路周辺を児童、ＰＴＡ、地域住民と合同調査し、危険な箇所や子供にとって有害な箇所等を地図に落とした子供安全マップ、先ほど同僚の田中議員が御指摘されました子供安全マップ、これを作成して犯罪防止に活用してもらう予定でございます。以上です。 ○議長（西富啓一君）　第２問、宮崎浩子さん。 ◆17番（宮崎浩子君）　オートバイの駐車場対策でございますが、先ごろお尋ねしたときも同じような御答弁だったと記憶しておりますけれど、具体的にわかっていること、予測できること、まちづくりの中で予測できることだったと思うのですが、当初市営駐車場をつくるときにも、そういうことは予測できたのではないかと思うんです。違法駐車、いわゆる軽自動車扱いの大きなオートバイがずらりと並んでしまうということは予測できたんではないかと思われるのですが、早急な対策をお願いしたいと思うのですが、いかがでございましょうか。　それから、特別、いわゆる情緒障害児学級の整備でございますけれど、このような箱物１つ、２つと、次々とつくっていきながら、社会的な課題を解決していくおつもりなのか、それとも即座にいわゆる全人間的というか、全市民的な、もう乳幼児から高校生、大人に至るまでのこれは大きな課題でもあるわけですので、取り組みの視点を変えられたらいかがかなと思いまして、あと福祉、医療との連携は非常に大切なのですが、この学級においてのその連携はいかがなっているのかということです。お伺いいたします。　それからもう１つ、学校図書の整備についてでございますけれど、図書整備費という、図書館整備費ということで資料をいただきたいと思いまして、整備費にどのぐらいかかっているのかなということをお伺いしたいと思ったんですが、学校からの整備要望は小規模工事費及び修繕料の予算で対応と伺いました。蔵書本体の整備、室内整備について重きを置かないような感がいたします。要望等は、学校からの要望とまた子供たちからの要望等はないのでしょうか。学校間でいろいろな整備の状況が大きく差があるということは、一体どういうことなのでしょうか。実際に現場の声をというふうに先ほど教育長おっしゃいましたけれど、現場の声が果たして届いているのでしょうか。十分な見渡しをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。以上です。 ○議長（西富啓一君）　ただいまの質問に対する答弁、土木部長。 ◎土木部長（綿谷徹郎君）　バイクについてお答えいたします。バイクにつきましては、先ほど御説明いたしましたが、市営駐車場そのものが、基準となる駐車場法は自動車のみの駐車となっておりますので、自動二輪の駐車はできないということになっております。現在駅周辺約70ヘクタールは、駐車場整備地区に指定しております。柏市の建築物における駐車施設附置条例による附置義務駐車施設の設置指導も行っておりますが、基準となる駐車場法がオートバイを除く自動車を対象としているため、オートバイ駐車施設の附置義務指導は難しいところでございます。以上です。 ○議長（西富啓一君）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（飯田肇君）　今御指摘いただいた件で、中原小の通級学級のことでございますが、最初に御指摘がありましたように、15年３月に最終報告がされて、支援教育という方向に変わりつつあるわけでございます。したがいまして、考え方が根本的に変わってきておりますので、私自身の立場でも勉強していかなくてはいけないんですが、これから例えば籍をどこに置くか、もちろんその子供の障害の種類や程度によって当然変わってくるわけですので、そうするとその器自身も、盲、聾、養護学校自身のあり方も恐らく変わってくるであろうと。あるいは特殊学級そのものがそのまま残るかどうかについても、今後先が見えてこないわけです。人的な配置につきましては、これは県が考えますし、学級の認可はやはりこれも県でございます。そういったことで今方向が変わりつつありますので、最終的には具体的な対応をしていくわけですけども、現状ではその国や県の動きを見ながらまず対応していきたいと。ただ当面中原小で、待機児童も含めますと12名おりますので、そういったことの対応からしますと、同様な施設を北部地区に開設することも、これは先ほども申し上げたことも兼ね合いをとりながら、対応していく必要はあろうかと考えております。　あと医療機関との連携でございますけれども、現在行っておりますのは就学指導委員会の段階で具体的に専門医に入っていただいて、診断をしていただいております。ですが、その形が、就学指導はこれは実際に就学する前だけではなくて、実際に学校に通っている段階でも行っておりますので、その今とっている対応につきまして、より効果的に活用できるような方向性は探っていく必要はあろうかと思います。以上です。 ○議長（西富啓一君）　教育長。 ◎教育長（矢上直君）　学校図書館活動について教育委員会としての支援の問題ですけども、今年度１つは学校図書館担当事務職員を配置しまして、これは学校の図書館が非常に整理されていて入りやすいという、非常に気持ちがいいというような好意的な受けとめ方があるわけです。そういった問題とそれから蔵書の面では、小学校で図書購入予算の計上ですけども、これは昨年度に比べまして小学校で7.1％、中学校で5.3％増額しております。図書館の蔵書の中に差があるというものもあるかと思いますけども、それは学校によってはやはりどんどん廃棄しているかしていないかいう差があると思います。廃棄をしていかなければ、蔵書数というのはどんどんふえているわけですので、そういったきちっと整理をしていくということも大事ではないかなと。そして、不足分についてはできるだけ予算をとっていきたいというふうに考えております。それからもう１つ、教育委員会として考えておりますことは、子供たちが読みたい本あるいは調べ学習に利用したい本などを教室にいながら検索できる蔵書管理システムの導入を今計画しておりまして、それを研究指定を行った上で、学校でその成果を検証していくという、そういう取り組みを予定しております。また、司書教諭に対しましても、司書研修会を新たに設けまして、学校図書館の活性化と子供の読書推進につきまして、さまざまな角度から研修する場としていきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長（西富啓一君）　第３問、宮崎浩子さん。 ◆17番（宮崎浩子君）　土木部長にお願いいたします。先ほど第１問のときに条例をかんがみてということでおっしゃっていましたので、ぜひ駐輪場においての条例を考えていただいて、オートバイの違法駐車をなくしていただくように、市民から多くの要望が出ておりまして、なぜ当初から予測できたことを市はやらないのかという、条例など何の役も立ってないじゃないかという、そういうお声いただいていますので、ぜひ早急に条例の見直しをしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　それから、今、先ほどの教育部長、確かに過渡期でございますので、まだまだ十分というのはとても無理だとは思いますが、１つ１つの予算をつけて箱物をつくっていくのが、そこが拠点になっていくという考え方でこの問題を扱っていくべきではないと思いますので、その辺を今ございます研究所の存在価値、そして各健診システムとか乳幼児の健診システムとか、それぞれの既存のものを十分活用できる問題でもあると思いますので、その辺をよく研究しながら対応していっていただきたいなと思っております。　それから、教育長の蔵書管理システム、これはすばらしいお話ですので、ぜひ早く実現できるように、子供たちの読書環境が早く整うようによろしくお願いしたいと思います。 ○議長（西富啓一君）　ただいまの質問に対する答弁、土木部長。 ◎土木部長（綿谷徹郎君）　現在の状況あるいは市民の要望もございますので、条例の改正なども含めて、バイクの駐車場所の確保について今後とも努力していきたいと思っております。以上です。 ○議長（西富啓一君）　以上で宮崎浩子さんの一般質問を終わります。 ○議長（西富啓一君）　次の質問者、小林敏枝さん。　　　　　　　　　　〔３番　小林敏枝君登壇〕 ◆３番（小林敏枝君）　市民ネットの小林敏枝です。通告しましたが、一部割愛させていただきます。よろしくお願いします。まず最初に、市長の政治姿勢についてです。有事法制。有事法制関連３法案が６月６日に成立しました。戦後日本は悲惨な経験から戦争を二度としないと憲法９条にうたい、有事法制を持たなかった。この法律の成立により、戦争をしない国から、できる国になります。有事法制について、国民の理解と合意が得られたと市長はお考えでしょうか。テロや不審船、北朝鮮については多くの市民、不安を持っているのも事実です。イラク戦争のときもそうですが、アメリカを常に支持し、アメリカを見ながら物事が運んでいるように思います。本当に国民を守るのであれば、まず国民保護法制の制定が先にあるべきです。４月18日に示された国民の保護のための制定の中に、地方公共団体の役割として、地方公共団体の責任と権限、地方公共団体による避難の措置、武力攻撃、災害への対処などがあり、国民の役割として国民の協力、国民の権利や制限がうたわれています。この法案を１年以内に合意しようとしています。これこそ１年で国民の合意と理解が得られるのでしょうか。地方公共団体の責任と権限など言われているこの保護法制について、市長はどのようにお考えか、お聞かせください。　住基ネットです。８月25日に第２次稼働が予定されています。第１稼働で具体的に市民のサービスが向上したとお考えなのか、お聞かせください。第２次稼働による市民のサービスのメリットは、先ほど末永議員の答弁でわかりました。これは結構です。それから、第２次稼働に住民基本台帳カードの交付がありますが、このことについて市民への周知をどのようにするのか。予想しているカード利用者は、15年度予算の中で言われた人口の2.5％は変わらないのか。身分証明書的なカードを発行することになるが、通常の業務に支障を来さないのか。写真を載せることについてどう対応されるのか。カードを紛失したと申し出があった場合の対処方法は決まっているのか。転出者が返却されたカードの処理をどうする予定か、お聞かせください。　沼南町との合併です。柏市沼南町合併協議会の議案が出されています。沼南町の町長さんを初め、町民の方々の柏市への合併への思いは強いのですが、柏市民の関心は高まりません。沼南町と合併することで中核都市になり、市民にとって何が便利なのか、保健所を市が運営できることで何が変わるのか、具体的に見えません。市長が溜川議員に答弁されたように、手賀沼の水質、環境保全について基金を創設できないか、手賀沼沿いに医療、福祉のゾーンを考えられないのか、16号バイパスのこと、市民に夢を持ってもらうためのスポーツスタジアムなど、具体的に市民に提供して、そのことに関心のある方、また地域で議論してもらいたい、意見をもらいたいなど、意見をきちんと反映するシステムをつくるのが、柏市民に合併についてもっと身近に考えてもらえるようにできないか。市長自身の考えをお聞かせください。柏駅周辺の再開発です。６月の10日、県と柏市は柏駅周辺の20ヘクタールを都市再生緊急整備地域に指定するよう都市再生本部に申請されました。柏市周辺の都市計画道路や商業を初めとした複合市街地として整備するとあります。県の都市政策課は、指定を受ければ柏駅周辺は東葛地区の拠点としてさらに発展するとのことです。柏市として柏駅周辺のまちづくりをどうイメージして指導されていくのか、お聞かせください。　ごみ減量とリサイクルです。プラスチックや資源回収品の12年度、13年度、14年度の回収量について資料をいただきました。回収量は減少しているのに、費用は減少していません。６月の11日に廃棄物対策２法が成立しました。全国で放置されている不法投棄現場の一掃を目指しています。一方、改正廃棄物処理法では、ごみ減量の切り札とも言われる拡大生産者責任の導入が見送られました。循環型社会推進基本法や容器包装リサイクル法、家電、自動車、食品などのリサイクル法に拡大生産者責任が盛り込まれていますが、ヨーロッパなどＯＥＣＤの会議で生み出された拡大生産者責任の基本的な考え方は、廃棄物についてだれが処理を行うかではなく、だれが費用を負担するかというものです。廃棄物の発生防止、製品の再使用、再生資源の利用など、手法として廃棄物の処理費用を製品の価格に上乗せするを挙げています。この場合の処理、回収、分別、リサイクルは必ずしも生産者が行う必要はなく、日本のように公共のシステムが確立している場合などそれを利用してもよい。ただし、その費用については生産者が負担するとされています。日本では、生産者の責任を拡大することだけ理解されています。日本とヨーロッパの拡大生産者責任の違いは、日本の場合生産者の負担が少なく、自治体の負担が多いことです。このままでは、ごみ処理費用の自治体での税金の負担は減少しません。今回の廃棄物法でもそうですが、環境省は処理が難しい商品だけでも罰則を伴う義務づけを目指していました。産業界の理解が得られず見送られました。このような国の対応をどのように見ているのか、お聞かせください。　教育行政についてです。特別支援教育。特別支援教育のあり方に関する調査研究協力者会議が３月の28日に最終報告を出しました。特別支援教育を推進していく上で盲、聾、養護学校を地域でのセンター的な役割を担う学校として、仮称特別支援学校と位置づけています。そこで質問ですが、今までは養護学校の教育相談には保護者の方の相談がありましたが、学校からの相談はなかったそうです。新たな特別支援教育に対して、教育委員会としては養護学校とどう連携を図り、各学校に対して指導、対応されるか、お聞かせください。特別支援教育の中に具体的な提言として、個別の教育支援計画があります。その策定に当たり、今まで子供が長い間民間の教育機関の専門家のアドバイスを受けていたとき、支援計画をつくる際、保護者が希望すればアドバイザーとして教育委員会が認めていただけるかどうか、お聞かせください。高機能、ＬＤ、ＡＤＨＤの専門家として民間やＮＰＯの方たちの相談機関をリストアップし、活用していくお考えはないか、お聞かせください。介助員についてです。このことについて３月議会でも聞きました。部長の答弁は、昨年より学級担任を対象に研修講座を開催し、指導力を高めていきたい、介助員さんについてはその研修に参加してもらうとか、事例研究会を開くことについて今後具体的な方法を考えていきたいとのことでした。私は、東葛地区において柏市は介助員さんの人数が一番多く、それを本当に評価できます。ただ教師の指導を受けて介助するだけではなく、直接子供に接するのですから、その子供の障害についてもっと知ってもらうためにも研修会や事例研究会を早急に実施してほしいのですが、いかがでしょうか。学校評議員制です。昨年は15校の学校で学校評議員制が導入され、ことしは16校の導入です。新たに224名が評議員になりました。昨年度学校評議員を導入した成果について、どのようなことがあったのか。また課題として何が残ったのか。市内を７ブロックに分けて、その中で学校を決めていくとのことですが、何か基準があったらお聞かせください。南部地区の宅地化による児童生徒増加の対応について、南増尾八丁目に大きなマンションが３年前に建設され、300世帯が入所し、土南部小学校に多くの児童が入学、編入しました。最近一戸建ての住宅の建設が始まり、今後も児童の増加が見込まれます。土南部小学校では、１年、４年、６年で40名前後の児童数です。教室にも余裕がなく、一人一人の生徒に行き届いた教育を目指し、30人学級を実現しようとしている現行と逆行している状況にあります。この状況について教育委員会としてどう対応していこうと考えているのか、お聞かせください。　子育て支援です。児童家庭部を子ども家庭部に名称を変更することはいかがでしょうか。市民から見て、児童家庭部はわかりにくいと思います。こども課について、３月議会で市村議員も提案されています。私も健康推進課が担当している子供の誕生から小学校の入学まですべてを子ども家庭部で担当する方がわかりやすいのではないでしょうか。教育委員会は、小学校入学以降を担当する、こどもルームは当然教育委員会になります。市民から見てわかりやすいのは、サービスの１つと考えますが、いかがでしょうか。こどもルームです。今年度高田小と富勢西小にこどもルームが設置されると、市内33の小学校のうち20カ所にこどもルームが設置されます。柏市として保護者の要望の高いところから設置していくとのことですが、先日渡部議員の質問の答弁で定員オーバーが10カ所、待機児童が14名で５カ所とあります。残り13校に設置していくのもいいのですが、ルームがあって定員オーバーや待機児童のいるルームとの兼ね合いをどう考えているのか、お聞かせください。　経済行政についてです。アグリ・チャレンジャー支援事業の進捗状況。15年度予算の中に都市農業の確立という事業名でアグリ・チャレンジャー支援事業補助4,000万円が予算化されています。場所は16号と県立中央高校の間で、大堀川沿いと聞いています。先日その場所に行ってみましたが、ポピーの花が咲いていましたが、まだ何も事業的なことはされていません。アグリ・チャレンジャー事業についての進捗状況をお聞かせください。　まちづくりです。大堀川にかかる常磐線と国道６号線の下の遊歩道についてです。12月議会でこのことについて質問をし、答弁は今後検討していきたいとのことでした。柏ふるさと大橋から市民体育館へ行く道路がもう少しで開通します。北柏橋から大堀川の右岸側に桜も植えられ、今ハナショウブが満開です。思いがあり、時々常磐線と６号線の下を見に行きますが、だれが見ても常磐線の下は遊歩道をつくることが可能と思いますが、問題は６号線の下です。常磐線より６号線は大堀川の水面に下がっており、どうしたら人が歩けるような歩道がつくれるかと思います。常磐線と６号線の下の遊歩道についての検討がどこまで進んでいるか、お聞かせください。　増尾駅前についてです。葬儀場建設について請願が６件出されています。どの請願も地元住民の当たり前の思いです。葬儀場は必要であるけれど、増尾駅前の真正面に余りにも不似合いです。増尾の大きなイメージダウンという内容のもあります。本当にそのとおりだと思います。先ほど末永議員も言われましたが、行政として建築確認申請を受理したときに、住民に事前に説明会をするよう指導したのに、説明会をしなかった事業者にペナルティーを科すことはできなかったのでしょうか。また、説明会を行うまで工事をストップさせることはできなかったのでしょうか。使用目的が集会場であれば、集まる人に対して駅前でも駐車場の要件を満たしていたのか、お聞かせください。１問目終わりです。 ○議長（西富啓一君）　ただいまの質問に対する答弁、市長。　　　　　　　　　　〔市長　本多　晃君登壇〕 ◎市長（本多晃君）　まず、いわゆる有事法制についてのお尋ねでございますが、国民の理解と合意が得られたと考えているかどうかということです。この法は、我が国の有事に際して国の安全を保障し、国民の生命と財産を守るために制定されたものでありまして、今回の国会におきましては与野党合わせて、野党の３党、２党でしたか、の賛成も得て多数で可決成立したところです。国民の理解と合意が得られたものと考えます。次に、国民保護法制についてでありますが、国民保護法制についての事前の説明では、この国民保護法制の中では地方公共団体、柏市として、市として言いますが、市には避難民の、住民の避難の誘導あるいは消防の協力、また負傷者の支援等が盛り込まれる予定と、このように伺っております。私としましては、国会の議決にございますように、今回の国民保護法制について、１年以内の整備が目標とされておりますので、早期に制定されることを期待するものであります。また、同時にその中では万が一の有事の際には、私どもの市がどのような状況の中で、どのような的確な対応を行えるか、その連絡網並びに総合的な対処の体制について、明確な方針、役割分担が定められることを期待をしております。　次に、沼南町との合併についてのお答え、お尋ねであります。まず、市民の関心が低いのではないかということでありますが、これは今回の野田と関宿の合併を見ておりましても、やはり人口規模が圧倒的に片方が大きい、その市の方の住民の関心というのは、必ずしも高くないというのが実態であります。また、どのような市民生活の変化があるかということですが、これも野田、関宿の例を見て見ますと、吸収合併ということで、大部分が野田の制度を引用するという状況の中で、早急に何か合併の次の日から市民の生活に変化があると、そういうものではないと考えます。しかし、私どもこれまでこの合併につきましては、２年間をかけて周辺の市町を含めて検討してまいりました。それらにつきましては、その都度広報等で情報提供をしてまいりました。一部の市民の皆様からは大変強い御意見あるいは関心が示されておりますので、柏の市民の関心は、全体としますと低いと言えると思いますが、この種の問題としてはそんなに低くはない、皆さん関心をお持ちだと、このように受けとめております。なお、今後とも新しい状況が生まれ次第、その内容については適宜市民に広報し、より一層関心を持ってもらうように努めてまいりたいと存じます。それから、具体的にどのようなことで市民の関心を高めるかということでございますが、具体的な内容につきましては今小林議員も御指摘もあったように、合併に伴います協定の内容あるいは新市の建設計画の内容が案の段階で明らかにならなければ、具体的な議論というのはなかなかできないわけであります。しかし、今回の沼南、柏の合併検討報告書の中でも、中核市の移行に伴う業務の拡大、あるいは合併に伴ういろいろな財政的な支援措置、それからこういうことをやったらどうかという事業のメニューを非常にたくさん掲げております。私が昨日溜川議員にお答えしたのは、その中から自分として適切かと思うのをピックアップして言ったわけでありまして、必ずしも新しいことを言ったわけではございません。ですから、ぜひ小林議員も私はこういうのが大切だと思うということを、あのメニューの中から選んで、大いに皆さんの中で議論をしていただければいいんじゃないかと思います。それぞれ皆さん関心のある、重要と考えられるところが違うと思いますので、そういう議論はぜひ活発にやっていただきたい。現時点でのその材料は、あの沼南・柏合併検討報告書の中にかなり提示をしたつもりでございます。そういう機会ございましたら、いつでも私ども参って議論をしたいと、このように思います。以上です。 ○議長（西富啓一君）　市民生活部長。　　　　　　　　　　〔市民生活部長　福島正君登壇〕 ◎市民生活部長（福島正博君）　住民基本台帳ネットワークシステムの関係についての御質問にお答えをいたします。まず、第１次稼働で具体的に市民のサービスがどう図られたかということの御質問でございます。昨年の８月から稼働を始めました。この稼働によりまして、まず共済年金の支給や建設業の許可等の93業務において本人確認情報を利用できるようになり、年金受給者の現況届等の負担軽減や、申請等の際の住民票の写しの添付が省略されることとなりました。また、平成14年12月に成立いたしました行政手続オンライン化整備法において、住民基本台帳法が一部改正されまして、国民年金、厚生年金の支給やパスポートの発給、不動産登記、自動車登録等における本人確認事務が171事務追加されまして、264事務となりました。この４月からは、パスポート申請時の住民票の写しの提出の省略などが始まっており、住民の負担軽減が図られております。次の御質問、第２次稼働について、住民への周知ということでございました。このことは、広報かしわ８月１日号に住民基本台帳ネットワークシステムの第２次稼働に関する内容を掲載する予定で準備を進めております。次の御質問、カードの利用者数について、御質問の中にありましたけれども、15年度当初予算の中では人口の2.5％、9,000枚を見込んで予算計上しております。このカードの希望者につきましては、正直申しまして全く予測ができません。この中で予算編成上、地方自治情報センターが示しました人口の2.5％という推測値で計算いたしまして、9,000枚を見込んでおります。次に、身分証明書的な住民基本台帳カードの発行をすることになる、通常の業務にプラスするわけですが、これについて支障はないのか、写真を載せることについてどう対応するのかということでございます。これは、８月25日からこの業務がプラスになります。この事務は、厳格な本人確認が必要となりますので、体制等から本庁のみで対応するということで考えております。今後これの発行につきまして研修等重ねまして、現在の業務に支障を来さないよう図りながら対応してまいりたいと考えております。御質問の中にありましたが、住民基本台帳カードは、本人の選択にもよりますが、写真つきと写真なしのものがあります。写真つきを希望をする方は、写真を持参していただき、申請書とともに提出をしていただくということになります。次の御質問、カードを紛失したという申し出があった場合の対処の方法ということでございます。このような場合は、電話または窓口での口頭での受け付け、口頭での届け出も受け付けます。その際、氏名、住所、生年月日等の申告を求めまして、本人確認を行った上でカードの利用を一時停止の状態といたします。それから、転出者から返却されたカードの処理をどうする予定かということでございます。これは転入をされますと、以前の住所地の発行しました住民基本台帳カードは無効となります。この返納されましたカードにつきましては、ＩＣチップの部分については破砕をいたします。その後カードそのものもシュレッダーにかけまして、住民基本台帳カードとして利用できなくなった上で廃棄処分をするということであります。以上です。 ○議長（西富啓一君）　都市緑政部長。　　　　　　　　　　〔都市緑政部長　増子良男君登壇〕 ◎都市緑政部長（増子良男君）　お答えいたします。柏駅周辺の再開発と、それから大堀川にかかる常磐線と国道６号線下の遊歩道の２点についてお答えいたします。まず、柏駅周辺の再開発についてですが、柏駅周辺地区は昭和48年に完成しました柏駅東口再開発事業を契機といたしまして、大型店舗の進出や小売店の集積が進み、現在は商圏人口233万人、吸引人口約69万人の県北西部の広域商業拠点都市として発展しております。しかし、この発展と軌を一にしまして、柏駅の乗降客数や買い物客がふえるとともに、車も増加し、道路や駅前広場及び駐車場の整備など、都市施設の再整備やバリアフリー対応などが求められるようになりました。このため東口では、市営駐車場の設置とあわせた再開発事業や柏駅南口の開設、また南北自由通路や小柳町上空通路の設置、またダブルデッキへのエレベーターやエスカレーターの設置などの整備を行ってきたわけでございます。一方西口におきましても、駅前広場の混雑や国道６号からの進入の困難性、また密集している木造建築物の再整備の必要が生じ、今までに末広・あけぼの線の拡幅整備、ホテルを核とした沿道再開発型街路事業、それから駅前広場のデッキの改修とエレベーター、エスカレーターの設置等を行ってまいったところでございます。しかし、駅周辺の活性化には部分的な都市施設の整備だけでなく、面的な整備も必要であります。現在東口では、３つの地区で再開発準備組合等が、また西口では北地区のまちづくり協議会が組織され、再開発事業の検討が行われているところでございます。これらの事業の推進を図るため、先般企画部長が古川議員に御答弁申し上げました都市再生特別措置法に基づく都市再生緊急整備地域の指定を受け、民間の活力を活用した市街地の整備を図ってまいりたいというようなことでございます。　それから次に、大堀川にかかる常磐線と国道６号線下の遊歩道についてでございます。お尋ねの国道６号とＪＲ常磐線下の歩道について、どこまで検討が進んだのかという御質問だと思いますけども、議員も御承知のとおり、国道の下を安全に歩行するための整備は、かなり難しいものがあると考えております。しかしながら、大堀川リバーサイドパークが国道６号やＪＲ常磐線を越えて北柏橋までつながることになれば、手賀沼自然ふれあい緑道との連続性が保たれ、柏市域だけでも全長6.5キロメートルの遊歩道が一体的に利用できることになります。このため、現在国道管理者や河川管理者などの関係機関の占用状況、それから橋下の構造などについて調査を行っているところでございますが、権利関係や管理区分が複雑に入り組んでおります。何とか人が歩くだけの幅員と高さが確保できないか、引き続き検討、研究を重ねてまいりますので、しばらくお時間をいただきたいと思います。以上でございます。 ○議長（西富啓一君）　環境部長。　　　　　　　　　　〔環境部長　浅羽大嗣君登壇〕 ◎環境部長（浅羽大嗣君）　ごみ減量とリサイクル関係に関してお答えします。真の意味での循環型社会が形成されていくためには、廃棄物を使い捨てという観点から、資源という、生産段階からリサイクルを前提とした製品のライフサイクルを考えた枠組みが必要であると思います。拡大生産者責任という考え方につきましては、リサイクル等に要する費用を生産者に盛り込み、事業者に対してこれらをコストとして意識させることによりまして、その抑制を通じてごみ処理がしやすく、またごみにならない商品をつくろうということなど、生産の段階から資源の節約及びその有効利用を促進していくという施策であり、社会的な取り組みであると認識しております。容器包装リサイクル法は、資源の有効利用と再商品化を事業費に義務づけた点では画期的でございましたが、現在の法律においては分別収集や選別、保管に要する費用を市町村の負担となっているため、頑張る自治体は財政的にも圧迫される、いわゆるリサイクル貧乏になっているということを指摘している人もおります。また、結果といたしまして、瓶容器などのリターナブルの容器にかわって、ペットボトル等のワンウエー容器がふえ、発生抑制になっていない状況がございます。本市においてもこれら法の問題点について、拡大生産者責任を基本に、分別、回収、保管費用についても事業者の責任とするよう、国や容器包装リサイクル協会、あるいは全国都市清掃会議等の組織を通じて、積極的に要望してまいりたいと思います。以上でございます。 ○議長（西富啓一君）　学校教育部長。　　　　　　　　　　〔学校教育部長　飯田　肇君登壇〕 ◎学校教育部長（飯田肇君）　最初に、特別支援教育に関しましてお答えいたします。まず第１点目に、15年３月の今後の特別支援教育のあり方についての最終報告を受けての質問の中で、１点目の盲、聾、養護学校が特別支援学校となった場合、柏市として具体的に各学校とどのように連携を図っていくか、その指導をどうしていくかということでございますが、現状では先ほども申し上げましたが、具体的な形が見えてきておりません。先ほど申し上げましたように、特殊学級そのものも、存在そのものも変わってくる可能性がございますし、盲、聾、養護学校自体も変わってくる部分があると思います。そういった中での連携を図るということでございますので、今後の国や県の動きを、具体的な形が見えてくると思いますので、それに対応しながら、連携を図っていきたいと思います。２点目の個別の教育支援計画を策定していく中で、親の希望があって、民間の専門家をアドバイザーとして活用できないかということでございますが、これも先ほど申し上げましたように、現に実際に活用しておりますのは、就学指導委員会というのございます。この場では、就学前の段階も含め、現在学校に通っている子供についての就学相談も専門医と連携を図りながら進めております。さらに別のような形が出てくることも考えられますが、そういったことも今後の動きを見ながら考えていきたいと思います。それから、３点目のＮＰＯの特別支援教育機関の、リストアップして活用をということでございますが、これも先ほどお答えしましたように、外部の機関の活用ということだと思います。今後具体的に考えられる部分も出てくるかと思いますが、調査研究をしていきたいと思います。それから、介助員の研修につきましては、前回も申し上げましたけれども、現状では介助はあくまでも個人の、その個人に対して、その障害のある子供に対する支援をしております。学級担任の助言を受けながら実際対応している部分でございますが、やはり専門的な知識もあるにこしたことはない。こういったことにつきましては、そのように考えますし、今後具体的な研修の形等も考えながら対応していきたいと思います。　次に、学校評議員制度の、昨年度実施いたしまして、その成果等についてのお問い合わせでございますが、御指摘ありましたように、市内15校の小中学校、延べ105名の評議員の方にお願いいたしました。各学校では、授業参観ですとかあるいは学校行事への参加も含めまして、回数からしますと３回から５回、学校によって若干差がございますが、会議のような形で行ったり、あるいは意見聴取の場を持ったりしております。中には学区内の同じ、小学校でしたら中学校という形で視察をしたり、あるいは相互の学校訪問を、高校も含めて行った学校等もございます。そこで交わされました意見は、学校週５日制への対応、それから学力低下懸念への対応、地域人材の活用、学校情報の積極的発信、児童生徒の安全確保、学校評価に関することなど多岐にわたっております。評議員の皆様からの意見としては、学校に自由に出入りできるようになり、学校の活動がよくわかった、学校に対して意見が言いやすくなった、価値観の多様化による学校の負担の増大と対応の限界を知った、新教育課程について知ることができ、学校の大変さを痛感した等の感想をいただいております。一方実施した学校の校長からは、地域の実態や地域の人々の思いがよりわかるようになった、学校評価のあり方について見直しの必要性を感じた、以前より地域の協力が得やすくなった、学校の経営方針や対応について地域の理解がより進んだなどの声が聞かれております。ちなみに、学校評議員の意見を聞くことで学校自体の主体性が失われるんじゃないか、そういったことを危惧している校長は一人もおりません。具体的な成果が形になってあらわれるまでには、いましばらくの時間が必要と思われますけれども、教育委員会としましては今後さらに評議員の皆様や校長の声から学校評議員の導入につきましては、開かれた学校を推進する上で一定の成果を上げているものと考えますし、今後の展開にも期待をしております。本年度は、新たに15校を加えて31校で実施しておりまして、延べ230名の評議員の方にお願いをしております。その地区校長会でその評議員を導入する学校の選定をどんなふうに決めているかと、基準についてでございますが、特に基準は決めておりません。前年度の実施を受けて、積極的に導入する学校から手を挙げていただいております。最終年度につきましては、市立高校、幼稚園も含めて、全51校・園で実施をしたいと思っております。　次に、土南部小学校の児童生徒数、学級数に関する件、土南部小学校区に大型のマンションができまして、その児童数がふえていることに関するお問い合わせだったと思います。１年生は御存じのように、１学級38というのが最大の数でございます。本年度から導入しました低学年サポート教員という形で講師を派遣しております。お尋ねの４年生に40人を超える学級がある、現実に１組が41人ということで、通常の定数からはオーバーしているわけですが、４年生の総数が118人ということで、文部省の基準からいきますと、これは３学級になります。文部科学省ですね、失礼しました。41人となった理由は、当該学年は３年生のときに120名を超えて、その時点では４学級編制になるわけでございます。ただ、時期的なこともあり、年度末の転出の予定が明らかに見込まれておりました。そうしますと、３年から４年になる段階で再び、一度４学級にした後３学級に戻るということになりますので、その対応から保護者の理解をいただきまして、３学級のまま現状維持という形で残したわけでございます。１組が41人ということですが、たまたまそのクラスは転出がございませんでした。逆に転入あったわけでございますけれども、そういった流れの中で御指摘いただいた点が生じているかと思います。以上でございます。 ○議長（西富啓一君）　児童家庭部長。　　　　　　　　　　〔児童家庭部長　鏑木　明君登壇〕 ◎児童家庭部長（鏑木明君）　お答えいたします。児童家庭部を子供家庭部にとのことですが、この件につきましては松尾助役から溜川議員にお答えしましたとおり、現在児童家庭部が中心となりまして、かしわ子どもプラン21の見直しを行っております。この見直しに伴いまして、各部署間の横の連携と情報の共有化を図るため、各課が実施しております事業内容、部門間での連携できるものの洗い出しなどを、これらの話し合いを現在進めているところでございます。また、子育て支援に関する法律、御存じだと思いますが、少子化社会対策基本法、次世代育成支援対策推進法案が現在国会で審議中でございます。この法案が制定されますと、これを受けまして地方自治体、事業主など行動計画の策定が義務づけられることになり、また柏市の場合沼南との合併等の協議などもございますので、これらを考えますと、部の名称も今後の課題として研究していきたいと思っております。　次に、こどもルームの整備についてでございますけれども、現在公立で22カ所を設置し、本年度さらに富勢西小、高田小、この２カ所を予定しております。これによりまして、公立のこどもルーム数は合計24カ所になります。こどもルームの未整備地区における新設ルームの整備と、入所者が定員を超え、待機児が出ている既設のこどもルームへの対応との兼ね合いについてでありますが、基本的にはまず未整備地区へのこどもルームの設置を計画的に進めていく考えでおります。定員を超えたこどもルームにつきましては、適宜指導員を増員し、児童の出席率等を勘案して、定員を超える児童の入所を、受け入れをしているところでございます。しかし、子供の安全を確保するという観点から、残念ながら希望される児童をすべて入所させることができないのが現状でございます。市といたしましても、待機児童が出ているルームへの入所を希望される保護者の皆さんの切実なお気持ちは十分承知しております。また、大変申しわけなく思っております。待機児童が出ているルームについては、財政面あるいはルームの構造上の制約、また敷地の制限等もあり、早急な対応ができないのが現状でありますが、今後待機児童の解消に向けて、こどもルームの増設あるいは空き教室や他の公共施設の活用などについて、新設ルームの整備と並行して検討していきたいと考えております。以上です。 ○議長（西富啓一君）　経済部長。　　　　　　　　　　〔経済部長　池田圀彦君登壇〕 ◎経済部長（池田圀彦君）　お答えをいたします。アグリ・チャレンジャー事業の進捗状況でございますが、事業主体となる有限会社アグリプラスが５月29日に設立総会を開きまして、６月６日に法人の登記申請をしたというふうに聞いております。また、用地の問題でございますが、議員の今御質問の中にございました中央高校付近、あるいはそのほかそれを含めて３カ所ほど交渉を進めてきたんですが、いずれも地権者の了解がいただけないということで、契約には至っておりませんが、新たに４番目となりますが、４カ所目といいましょうか、の用地について６月の14日土曜日に交渉を始めたところでございます。市といたしましても、この15年度事業でございますので、アグリプラスあるいは農協等々と一体となって用地の確保、3,000から5,000平米予定しておりますが、用地の確保に向け努力をしてまいりたいと。そして用地が確保でき、目安がつき次第、補助金の申請というふうに進めてまいりたいと思っております。以上でございます。 ○議長（西富啓一君）　都市計画部長。　　　　　　　　　　〔都市計画部長　平川善仁君登壇〕 ◎都市計画部長（平川善仁君）　増尾駅前の葬祭会館についてお答えをいたします。先ほどもお答えしましたけれど、今後とも周辺との環境の調和、適正な管理運営等について、地元の方々とよく話し合っていただくことなどを中心に、引き続き強く指導してまいります。この建築物は、延べ床面積が約1,900平方メートル、１階が駐車場、２階が会席室とロビー、３階が126席の葬祭場ということになります。で１階の駐車場は収容能力が21台というふうになっています。で当然のことですけど、この増尾駅周辺というのは駐車場の整備地区には該当しておりません。駐車場整備地区というのは、柏駅の周辺を指しています。この駐車場の整備地区、いわゆる駐車場の附置義務条例での基準は、この21台というのは十分に満たしております。以上です。 ○議長（西富啓一君）　第２問、小林敏枝さん。 ◆３番（小林敏枝君）　済みません、増尾駅前の葬儀場についてなんですけれど、これだけ市民の方から建てないでほしいというふうに請願が出ています。だれでもあそこは、やっぱり嫌だなというふうに思います。市長も、市長個人としてもよくないというふうに言われています。それでもやっぱりこれは建ってしまうのでしょうか。例えば、柏市にどういう条例とかルールがあったら、葬儀場が建たずに済むというか、そういうことが、葬儀場がつくられないというようなことができるでしょうか。市長自身、これはすごい残念と思われますけれど、柏市にどういう条例があったら、その葬儀場が阻止できたとお考えでしょうか。聞かせてください。　それから、教育というか、土南部小学校のことなんですけれど、やっぱりこれ地区を越えて、学区を越えて移動するというところでは、酒井根西小が近いと思うんですけれど、そこら辺の対応はどうされているのか、聞かせてください。以上です。 ○議長（西富啓一君）　ただいまの質問に対する答弁、都市計画部長。 ◎都市計画部長（平川善仁君）　制限するというのは、先日来からお答えしていますように、地区計画であるとかあるいは建築協定を定めて、皆さんでこの地区についてはこういう用途のものは制限していくと。そういうことをするか、あるいはもう１つは、できた葬祭会館の運営について、運営について、例えば花輪は表には出さないとか、においは外に漏れないようにするとか（私語する者あり）、そういうことを協定する、そういう要綱を設けている他の自治体があることは事実です。その内容をどうするかは別ですけれど、今後そういうような話し合いをぜひ進めてほしいなと思いますし、事業者にもそういう意味で強く指導してまいりたいと思います。以上です。 ○議長（西富啓一君）　以上小林敏枝さんの一般質問を終わります。 ○議長（西富啓一君）　以上で本日の日程は終了いたしました。　次の本会議は明17日定刻より開きます。　本日はこれにて散会をいたします。　　　　　　　　　　　　　午後　４時５１分散会...